生駒市議会 2022-06-07
令和４年第４回定例会（第１号） 本文 開催日：2022年06月07日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時０分 開会
◯中谷尚敬議長 ただ今から、令和４年生駒市議会第４回定例会を開会いたします。
本日の会議につきましては、報道関係者と事務局職員による写真等の撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
諸般の報告を行います。
まず、閉会中において、所管事項の調査として議会運営委員会が開催されておりますので報告を受けるとともに、閉会中の継続審査として議員定数に関する特別委員会が開催されておりますので報告を受けます。
議会運営委員会及び議員定数に関する
特別委員会委員長、23番福中眞美議員。
（23番 福中眞美議員 登壇）
2 ◯２３番 福中眞美議員 おはようございます。ただ今から議会運営委員会の委員長報告を行います。
当委員会は、議長の諮問に基づき、５月20日、６月２日及び本日に委員会を開催して調査いたしましたので、その結果について、逐次、ご報告いたします。
まず、５月20日の委員会では、理事者から専決処分の申入れがありました令和４年度生駒市
一般会計補正予算（第２回）について専決処分されることを事前に認めることに決定いたしました。
次に、６月２日の委員会では、今期定例会の運営等について調査を行い、今期定例会の会期は本日から６月24日までの18日間とし、会期の日程は会期日程表案のとおり決定しておりますので、ご確認願います。
次に、今期定例会に付議されます、本日、市長が提案されます議案等につきまして、まず、報告第１号から報告第４号までの報告案件４件については、一括議題に供した上で市長から説明を受け、通告による質疑の後、承りおくことになります。
次に、本日の即決案件として専決処分議案を審議するとともに、人事議案１件について、質疑を省略し、通告による討論を経て表決することになります。また、その他の議案については、一括議題に供した上で市長から
議案提案理由説明を受けた後、議長発議により議案審議を延期し、その後、一般質問を行うことになります。一般質問につきましては、発言通告提出者12名のうち、提出順に本日は４名が、２日目本会議は５名が、３日目本会議は３名がそれぞれ行うことになります。
次に、２日目本会議では本日に引き続き一般質問を行い、３日目本会議では、一般質問終了後に本日審議を延期いたします議案について議決あるいは各所管委員会に審査を付託することに決定しております。また、追加議案として提出する旨の申入れがあった５議案が追加提案された場合、市長から
議案提案理由説明を受け、通告によらない質疑の後、所管委員会に審査を付託することに決定しております。なお、５議案に対する資料請求につきましては、委員から委員長への申入れ期限を10日の午後３時とすることに決定しております。また、議員提出議案第３号については、提出者からの
議案提案理由説明の後、所管の常任委員会に審査を付託することに決定しております。
次に、この報告の後には、まず、閉会中に実施されました議員定数に関する特別委員会の委員長から報告を受けます。
次に、過日、
全国市議会議長会から白本議員、伊木議員、浜田議員及び私に対し表彰状が贈呈されたことに伴い、先例により、表彰状の伝達が行われるとともに、中谷議長に対しても
全国市議会議長会及び奈良県市議会議長会から感謝状が贈呈されたことから、先例により、議長から報告を受けます。また、例月出納検査の結果報告書、法人の経営状況を説明する書類及び陳情書等が提出された報告を議長から受けます。
次に、発言等の通告締切日等につきましては、申合せにより会期日程表案のとおりとなります。
次に、
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた対応につきましては、令和４年３月定例会及び４月臨時会と同様とすることに決定しておりましたが、議長席での発言及び演壇での発言時はアクリル板を設置した上でマスクを外して発言できることに決定いたしました。
最後に、議会基本条例の検証結果による申送り事項について協議を行った結果、検証事項のうち、まず、第５条第１項、広報広聴機能の充実、及び第６条、市民懇談会については広報広聴委員会へ協議を申し送るとともに、第16条第１項、危機管理については災害対策委員会へ協議を申し送ることに決定いたしました。次に、第３条第１項、議員の活動原則、及び第11条、討議による合意形成、第９条第２項及び第３項、市長等による政策の説明等、第15条、
議会改革推進体制、並びに第20条、議員研修の充実については、議長が指名するワーキンググループで協議を行い、同グループからの報告を踏まえ、協議を行うことに決定しました。
以上、議会運営委員会の委員長報告といたします。
続きまして、議員定数に関する特別委員会の委員長報告を行います。
当委員会は、５月17日及び６月１日に委員会を開催し、今後の進め方、無作為抽出のアンケート実施に向けた資料のまとめ方及び
アンケート実施方法について協議いたしましたので、ご報告いたします。
まず、５月17日の委員会では、市の現状と課題を把握するための行政へのヒアリング調査について、行政からの資料提供をヒアリング調査の代わりとすることに決定いたしました。次に、アンケート実施に向けた資料のまとめ方については次回の委員会で調査することといたしました。最後に、アンケートの対象者を18歳以上の市民とすることに決定するとともに、アンケートの依頼文及び素案については次回の委員会で協議することといたしました。
次に、６月１日の委員会では、まず、アンケート実施の際にホームページに掲載する資料を決定いたしました。次に、
アンケート実施方法について、発送、集計等を業者に委託すること並びにアンケート及び依頼文の内容を決定いたしました。最後に、アンケートに同封する資料について、委員から具体的な資料の案を提出願い、改めて協議することといたしました。
以上、議員定数に関する特別委員会の委員長報告といたします。
3 ◯中谷尚敬議長 報告は終わりました。
次に、
全国市議会議長会から送付されております表彰状の伝達及び感謝状の報告並びに過日の奈良県市議会議長会において受領いたしております感謝状の報告を行います。
受賞者を議会事務局次長から申し上げますので、登壇の上、受領願います。
4
◯岩井誉幸議会事務局次長 それでは、議長の命によりましてお名前を呼ばせていただきます。
議員表彰、議員15年表彰として、23番福中眞美議員。
5 ◯中谷尚敬議長 表彰状
生駒市、福中眞美殿
あなたは、市議会議員として15年、市政の振興に努められたその功績は著しいものがありますので、第98回定期総会に当たり、本会表彰規程によって表彰いたします。
令和４年５月25日
全国市議会議長会会長 清水富雄 代読
おめでとうございます。（拍手）
（議長から表彰状を伝達）
6
◯岩井誉幸議会事務局次長 次に、議員15年表彰として、22番白本和久議員。
7 ◯中谷尚敬議長 表彰状
生駒市、白本和久殿
以下同文でございます。
おめでとうございます。（拍手）
（議長から表彰状を伝達）
8
◯岩井誉幸議会事務局次長 次に、議員15年表彰として、21番伊木まり子議員。
9 ◯中谷尚敬議長 表彰状
生駒市、伊木まり子殿
以下同文です。
おめでとうございます。（拍手）
（議長から表彰状を伝達）
10
◯岩井誉幸議会事務局次長 最後に、議員15年表彰として、17番浜田佳資議員。
11 ◯中谷尚敬議長 表彰状
生駒市、浜田佳資殿
以下同文です。
おめでとうございます。（拍手）
（議長から表彰状を伝達）
12 ◯中谷尚敬議長 なお、私にも
全国市議会議長会理事及び国会対策委員会副委員長を務めたことへの感謝状並びに奈良県
市議会議長会会長を務めたことへの感謝状を受領しておりますので、ご報告いたします。
以上で表彰状の伝達及び感謝状の報告を終わります。
次に、監査委員から令和４年２月分の例月出納検査の結果報告書が提出され、事務局において保管しておりますのでご了承おき願います。
次に、令和３年度生駒市土地開発公社の事業報告書と決算報告書は既に配布いたしましたとおりであります。
最後に、３月定例会における陳情書等の提出締切り後から今期定例会における陳情書等の提出締切りまでに議長宛てに提出されております陳情書等につきましては、陳情書等一覧表のとおりであります。
以上で諸般の報告を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～
13 ◯中谷尚敬議長 市長から招集の挨拶を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
14 ◯小紫雅史市長 改めまして、おはようございます。
定例会の開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
令和４年生駒市議会第４回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましてはご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
今回の定例会では報告案件が４件、専決処分の承認が１件、補正予算案件が２件、条例案件が１件、契約案件が１件、財産の取得案件が１件、市道路線の認定が１件、市道路線の廃止が１件、人事案件１件の合計13件の議案等につきましてご審議等をいただくものでございます。内容につきましては改めてご説明申し上げますので、議員各位におかれましては、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
なお、先ほど
全国市議会議長会及び奈良県市議会議長会から感謝状をお受けになられました中谷尚敬議長、また、
全国市議会議長会から表彰状をお受けになられました福中眞美議員、白本和久議員、伊木まり子議員及び浜田佳資議員におかれましては誠におめでとうございます。ご功績に対しまして改めて敬意を表しますとともに、心からお喜びを申し上げます。
以上、誠に簡単ではございますが、定例会招集の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
15 ◯中谷尚敬議長 招集の挨拶は終わりました。
～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時15分 開議
16 ◯中谷尚敬議長 これより本日の会議を開きます。
本日の日程につきましては議事日程のとおりとなりますので、ご了承おき願います。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１ 会期の決定
17 ◯中谷尚敬議長 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は本日から６月24日までの18日間とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
18 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から６月24日までの18日間とすることに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第２ 会議録署名議員の指名
19 ◯中谷尚敬議長 日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第85条の規定により、８番改正大祐議員、９番松本守夫議員、10番片山誠也議員の以上３名を指名いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第３ 報告第１号 令和３年度生駒市
一般会計繰越明許費繰越計算書
日程第４ 報告第２号 令和３年度生駒市
水道事業会計予算繰越計算書
日程第５ 報告第３号 令和３年度生駒市
水道事業会計継続費繰越計算書
日程第６ 報告第４号 令和３年度生駒市
下水道事業会計予算繰越計算書
20 ◯中谷尚敬議長 日程第３、報告第１号、令和３年度生駒市
一般会計繰越明許費繰越計算書から日程第６、報告第４号、令和３年度生駒市
下水道事業会計予算繰越計算書までの以上４件を一括議題といたします。
４件について、市長から説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
21 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました報告第１号、令和３年度生駒市
一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、先の定例会で設定をいたしました繰越明許費の繰越額が確定いたしましたので、報告するものでございます。
続きまして、報告第２号、令和３年度生駒市
水道事業会計予算繰越計算書及び報告第３号、令和３年度生駒市
水道事業会計継続費繰越計算書につきましては、建設改良に要する経費で翌年度に繰り越す額及び翌年度に繰り越す継続費の額について報告を行うものでございます。
次に、報告第４号、令和３年度生駒市
下水道事業会計予算繰越計算書につきましては、建設改良に要する経費で翌年度に繰り越す額について報告を行うものでございます。
以上、どうぞよろしくお願い申し上げます。
22 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
４件についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
日程第３、報告第１号から日程第６、報告第４号までの以上４件は承りおき願います。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第７ 議案第３４号 専決処分につき承認を求めることについて（令和４年度生駒市一
般会計補正予算（第２回））
23 ◯中谷尚敬議長 日程第７、議案第34号、専決処分につき承認を求めることについて（令和４年度生駒市
一般会計補正予算（第２回））を議題といたします。
本件について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
24 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第34号、専決処分につき承認を求めることについて（令和４年度生駒市
一般会計補正予算（第２回））につきましては、令和４年５月20日の議会運営委員会で専決処分の事前了承をいただき、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億9,250万6,000円を追加し、総額397億1,970万4,000円とするもので、令和４年度に新たに
住民税非課税世帯となった世帯等に対して１世帯当たり10万円を給付する
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る経費及び低所得の子育て世帯に対して児童１人につき５万円を給付する
子育て世帯生活支援特別給付金に係る経費でございます。これら事業の財源といたしましては、全額、国費によるものでございます。
以上、よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。
25 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
本案についてこれより質疑に入るのでありますが、通告がございません。よって質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。
お諮りいたします。
本案は、会議規則第39条第３項の規定により委員会への付託を省略することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
26 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、本案は委員会の付託を省略することに決定いたしました。
本案について、これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は、承認することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
27 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、日程第７、議案第34号は承認することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第34号 専決処分につき承認を求めることについて（令和４年度生駒市一般会計補正
予算（第２回））
原案どおり承認確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第８ 議案第４２号 生駒市監査委員の選任について
28 ◯中谷尚敬議長 日程第８、議案第42号、生駒市監査委員の選任についてを議題といたします。
本案について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
29 ◯小紫雅史市長 ただ今上程されました議案第42号、生駒市監査委員の選任についてにつきましては、令和４年６月30日をもちまして東良徳一委員の任期が満了となりますことから、引き続き同氏の選任について、地方自治法第196条第１項の規定により議会の同意を求めるものでございます。委員の任期は４年間でございます。よろしくご審議の上、ご同意いただきますようお願い申し上げます。
30 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
これより討論に入るのでありますが、通告がございません。よって討論なしと認め、これにて討論を終結し、本案を採決いたします。
お諮りいたします。
本案は原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
31 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、日程第８、議案第42号は原案のとおり同意することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
議案第42号 生駒市監査委員の選任について
原案どおり同意確定
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第 ９ 議案第３５号 令和４年度生駒市
一般会計補正予算（第３回）
日程第１０ 議案第３６号 令和４年度生駒市
病院事業会計補正予算（第１回）
日程第１１ 議案第３７号 生駒市税条例等の一部を改正する条例の制定について
日程第１２ 議案第３８号
生駒市立学校給食センター改修整備工事請負変更契約の締結に
ついて
日程第１３ 議案第３９号 財産の取得について
日程第１４ 議案第４０号 市道路線の認定について
日程第１５ 議案第４１号 市道路線の廃止について
32 ◯中谷尚敬議長 日程第９、議案第35号、令和４年度生駒市
一般会計補正予算（第３回）から日程第15、議案第41号、市道路線の廃止についてまでの以上７議案を一括議題といたします。
７議案について、市長から
議案提案理由説明を受けます。
小紫雅史市長。
（小紫雅史市長 登壇）
33 ◯小紫雅史市長 それでは、議案第35号から議案第41号までを、順次、ご説明申し上げます。
初めに、議案第35号、令和４年度生駒市
一般会計補正予算（第３回）につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ10億7,408万1,000円を追加し、総額で407億9,378万5,000円とするものでございます。
内容は、
新型コロナワクチンの４回目接種に係る経費、自宅待機者・
療養者支援センターの運営に係る経費、地域活動の活性化を図るための備品整備等についての助成、医療提供体制の整備を図るための経費の病院事業会計への繰出し及び生駒市立学校給食センター改修事業の令和４年度の工期を修正し、工事費を増額補正するものでございます。なお、これら事業の財源といたしましては国費や県費、基金を充てるなど歳入の補正を行います。また、複数年にわたる事業について債務負担行為の追加を行うものでございます。
続きまして、議案第36号、令和４年度生駒市
病院事業会計補正予算（第１回）につきましては、生駒市立病院における
新型コロナウイルス感染症への対応として
新型コロナウイルス感染症患者等の入院病床の確保等について支援するため、交付金を支出するものでございます。
次に、議案第37号、生駒市税条例等の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国が示す条例に基づき、改正を行うものでございます。
次に、議案第38号、
生駒市立学校給食センター改修整備工事請負変更契約の締結についてにつきましては、屋根改修及びボイラー設備の改修において使用材料が令和４年３月末までに納品できないことが判明したことから、令和４年度に施工する計画とし、工期を延長する変更契約を締結するものでございます。
続きまして、議案第39号、財産の取得についてにつきましては、奈良トヨタ株式会社東生駒店から1,980万円で高規格救急自動車を取得するものでございます。
最後に、議案第40号、市道路線の認定について、及び議案第41号、市道路線の廃止についてにつきましては、開発行為に伴う帰属道路、道路用地の寄附、奈良県からの道路移管及び道路台帳の整理に伴う市道路線の認定並びに道路台帳整理に伴う市道路線の廃止を行うものでございます。
以上がただ今上程された議案の概要でございます。よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。
34 ◯中谷尚敬議長 説明は終わりました。
お諮りいたします。
７議案は、議事の都合により、本日の審議はこれまでとし、６月９日に審議することにご異議ございませんか。
（「異議なし」との声あり）
35 ◯中谷尚敬議長 ご異議なしと認めます。
よって、７議案は本日の審議はこれまでとし、６月９日に審議することに決定いたしました。
～～～～～～～～～～～～～～～
日程第１６ 一般質問
36 ◯中谷尚敬議長 日程第16、一般質問を行います。
通告順に従い、順次、発言を許可いたします。
まず、16番竹内ひろみ議員。
（16番 竹内ひろみ議員 登壇）
37 ◯１６番 竹内ひろみ議員 おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきます。
学校教職員の働き方改革について行います。
私は、小中学校の教職員の働き方改革について2019年６月議会で一般質問をしていますが、その中でこの問題の経緯を次のように説明しております。学校がブラック職場になっていると言われ、教職員の長時間労働が社会問題になりました。2016年、文科省が行った教員勤務実態調査でも「看過できない実態」というほどの状況となり、国は次のような提言、通知をしました。2017年８月には中教審、働き方改革に係る緊急提言、2018年２月、文科省、緊急対策・業務改善・時間管理（通知）。こうした国の動きを受けて、市は2018年６月、生駒市学校教育のあり方検討委員会（以下、あり方検討委員会と言います）を立ち上げました。それに先立ち、市内公立小中学校の教職員582名を対象に市が行ったアンケート調査では、小学校で84.4％、中学校では82.3％が長時間勤務だと思うと答え、直近１カ月の勤務時間は、通常、平日で11時間から11.5時間が最も多く、忙しいときは12から12.5時間が多くなっていました。また、過重勤務防止のためには教員の増員が必要との回答が最も多いという結果でした。
市のあり方検討委員会が2018年12月の答申で示した、教職員がいきいきと子どもと向き合う時間創造プログラムに沿って次のような取組方針が掲げられました。
１、仕事の総量を減らす。統合型校務支援システムの導入など。
２、マンパワーの充実。部活動支援員、小学校英語専科教員、地域人材の活用など。
３、時間を意識した働き方の徹底。留守番電話の設置、ＩＣＴによる勤務時間の把握など。
この後、コロナ禍に見舞われ、学校現場も深刻な影響を受けました。しかし、その中で、学校も含め、いわゆるエッセンシャル部門の体制確保の重要性が再認識されることになりました。今のところ収まっているように見えるコロナ感染はいつまた再拡大するか分かりません。今回のような緊急事態に備えた体制づくりとしても、学校教職員の働き方改革は急がねばなりません。
教員不足が問題化してから久しくなりますが、今、改めてその深刻な状況が取り上げられています。現在行われている日本大学の末冨芳教授らによるアンケート調査でも、講師が確保できずに担任が確定しないまま新年度がスタートしたと、４月の学校開始時点で教員不足が起きていると回答しています。人が足りないために１人の負担が重く、長時間過密労働となり、ますます教員の成り手がいなくなるという悪循環が起きています。また、過酷な勤務で心身を壊して休職する教師も多く、その代替もいないと言われています。
また、正規の教員を増やさず、非正規教員を増やし続けていることも教員不足に拍車をかけているとの指摘がされています。（教育ジャーナリスト、佐藤明彦氏）
非正規教員は正規教員と同じ仕事をするのに身分は不安定、待遇は悪く、その上に長時間過密労働を強いられるとなれば成り手が不足するのは当然のことです。正規教員の採用定員を低く抑え、非正規教員で補って教育を行うことがどんどん進められてきた結果、現在のような深刻な教員不足になってしまったと言えます。働き方改革のポイントはマンパワーの拡大です。そのために抜本的な制度改革が求められています。
そこで、以下の質問をいたします。
一つ目、教職員の状況の推移、2018年度と2021年度についてお願いします。
教職員（正規・非正規別）と子どもの数。勤務時間、超過勤務の状況。休業、休職、退職（うち病気によるもの）の明細。人員確保の状況。
二つ目、教職員がいきいきと子どもと向き合う時間創造プログラムの取組状況とその成果はいかがでしょうか。
三つ目、コロナ禍により学校現場も緊急時対応の体制づくりの必要性が再認識されました。それに伴い、教職員の働き方改革、中でもマンパワーの拡大が急がれます。市は、コロナ禍前のプログラムに加えて、働き方改革を一層推進するためにはどうしていくお考えでしょうか。
登壇しての質問は以上で終わり、次回からは自席にて行います。
38 ◯中谷尚敬議長 原井教育長。
（原井葉子教育長 登壇）
39 ◯原井葉子教育長 おはようございます。それでは、竹内議員のご質問、学校教職員の働き方改革についてお答えいたします。
１点目の、教職員の状況の推移、2018年度と2021年度についてとの質問についてですが、まず、2018年度の教職員の数は、常勤正規501人、非正規63人の計564人で、児童・生徒の数は、小学校7,089人、中学校3,213人の計１万302人でございました。対して、2021年度の教職員の数は、常勤正規513人、非正規84人の計597人で、子どもの数は、小学校6,757人、中学校3,176人の計9,933人でございました。
次に、超過勤務時間状況でございますが、2018年度は勤務時間の実態把握がされていなかったということから不明でございます。勤務時間を把握するようになった2019年度５月では、45時間から80時間が315人、80時間から100時間が50人、100時間以上が14人でございました。対して、2021年度５月では、45時間から80時間が76人、80時間から100時間が９人、100時間以上が６人でございました。
次に、病気による特休、休職、退職についてでございますが、2018年度は特休が11人、休職が７人でございました。2021年度は特休が23人、休職が７人でございました。なお、退職につきましては、退職理由を正式に把握していないことから不明でございます。
次に、人員確保の状況につきましては、教職員につきましては奈良県教育委員会の採用となります。昨年度までは年度末の３学期に欠員が出ていたことがありました。今年度におきましては当初から小学校において欠員が出ており、現在も数人出ております。
続きまして、２点目の、教職員がいきいきと子どもと向き合う時間創造プログラムに沿ったこれまでの取組と成果についてでございますが、プログラムに記載しております具体的取組に努めております。
具体的な実施事業として、方針１のマンパワーの充実では、各小中学校へのスクール・サポート・スタッフの配置、コミュニティ・スクールでの地域人材の活用、小学校での専科教員の配置、各中学校への部活動指導員の配置を行っています。方針２の時間を意識した働き方の徹底では、学校閉庁日の設定、留守番電話の設置、生駒市立学校に係る部活動の方針に基づく部活動休養日の徹底、市立小中学校の教育職員の勤務時間の上限に関する方針による長時間勤務の是正、定時退勤日の設定。また、方針３の事務処理の効率化では、校務支援システムの全校での導入、ＩＣＴを活用した情報の共有化、学校事務のグループワーキングによる集約化及び効率化。以上が主な取組でございます。
続きまして、３点目の、コロナ禍により学校現場も緊急時対応の体制づくりの必要性が再認識され、それに伴い、教職員の働き方改革、中でもマンパワーの拡大が急がれるが、市は、コロナ禍前のプログラムに加えて、働き方改革を一層推進するためにどうしていく考えかについてでございますが、現在、国の中央教育審議会において令和の日本型学校教育を担う教師の在り方について議論されているところでございます。その中で、多様な専門性を有する質の高い教職員集団をつくるためにも、教師を支える環境整備が必要とされております。
本市におきましても、学校における働き方改革は特効薬のない総力戦であると認識し、国、県教育委員会、市教育委員会、学校がそれぞれの立場で取組を着実に推進し、教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境整備を進めているところでございます。
働き方改革の切り口としまして、解決策がある程度分かっており、知識やスキルを身に付ければ解決できる技術的問題と、教師自身の物の見方や周囲との関係性が変わらないと解決できない適応課題とを整理し、取組を進めるべきであると考えております。この技術的問題と適応課題はどちらかに完全に分離できるとは限らないため、各校へのヒアリングを実施しながら今後の方向性を決定してまいります。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
40 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
41 ◯１６番 竹内ひろみ議員 それでは、最初の質問からさせていただきます。
児童・生徒の数は１万302人から9,933人と3.6％減っておりますが、逆に教職員の数は564人から584人へと3.5％増えております。これの関係、なぜ児童数が減っているのに教職員が増えているか、その理由はどういうことでしょうか。
42 ◯中谷尚敬議長 原井教育長。
43 ◯原井葉子教育長 まず一つは、特別支援学級を含むクラス数が468クラスから479クラスと11クラス増加していることがあります。また、少人数の指導加配、それから高学年の専科担当、また、特別支援学級の担当への加配など教員配置の加配が増えているということが考えられます。
44 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
45 ◯１６番 竹内ひろみ議員 少人数加配とか専科の加配、それから特別支援学級の加配、これは人数としてはどのような状況でしょうか。
46 ◯中谷尚敬議長 奥田教育こども部長。
47 ◯奥田吉伸教育こども部長 特別加配の人数等でございますけれども、当該年度のクラス数、それから児童数に照らし合わせまして、そのときの入室の人数によりまして加配が決定してまいります。ですので、今ちょっとこの数字の詳細は持っておりませんけれども、21年度につきましては加配の方が非常に多かったということでございます。
48 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
49 ◯１６番 竹内ひろみ議員 後ほども出てくるんですけど、加配されている講師の方などをいろいろ活用されているようですので、この点はまたつかんでいただきたいと思います。
次に、３年生まで35人学級になっておりますけれども、その人数できちっと対応はできているんでしょうか。
50 ◯中谷尚敬議長 原井教育長。
51 ◯原井葉子教育長 担任は全て配置されています。
52 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
53 ◯１６番 竹内ひろみ議員 それから、正規、非正規のことなんですが、常勤の正規の方は501人から505人へとあまり変わっておりませんけれども、非正規の数が63人から79人へと16人、25.3％増えておりますが、この理由はなぜでしょうか。
54 ◯中谷尚敬議長 教育長。
55 ◯原井葉子教育長 この数は、奈良県が年度末の退職予定者を考えまして、また、次年度のクラス数等を計算しまして採用数というのが決定されております。ただ、退職者数やクラス数が予想よりも増えていったということがありまして、非正規、いわゆる講師の数が増えたということでございます。
56 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
57 ◯１６番 竹内ひろみ議員 本来、正規を増やすべきところを、その人数が不足のために非正規で補ったという状況なんですね。
58 ◯中谷尚敬議長 原井教育長。
59 ◯原井葉子教育長 県の採用数ということは決まっておりますので、その予想を上回った場合は講師でということになります。
60 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
61 ◯１６番 竹内ひろみ議員 次に、非正規教職員なんですが、小学校と中学校別の人数はどうなっていますでしょうか。
62 ◯中谷尚敬議長 原井教育長。
63 ◯原井葉子教育長 2018年度の小学校は38人、中学校は25人です。また、2021年度は小学校が61人、中学校で18人です。
64 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
65 ◯１６番 竹内ひろみ議員 ということは、小学校の方は23人増えておりますが、逆に中学校の方では７人減っているという状況ですね。
66 ◯中谷尚敬議長 原井教育長。
67 ◯原井葉子教育長 そうです。これは、先ほども申し上げました、３月の中頃から末になって県教委の方から加配が来るということですので、その増えた加配の先生に関しては講師の先生でお願いしているということになります。
68 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
69 ◯１６番 竹内ひろみ議員 非正規と正規の教員さんの業務内容というのは同じなんでしょうか。
70 ◯中谷尚敬議長 教育長。
71 ◯原井葉子教育長 基本的には同じです。
72 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
73 ◯１６番 竹内ひろみ議員 特に小学校の場合、非正規も正規も本当に同じ、担任などをされるということなので全く同じになるかと思い、この点が問題かと思います。
次に、非正規教職員の方の待遇はどうなっていますでしょうか。
74 ◯中谷尚敬議長 教育長。
75 ◯原井葉子教育長 まず、給与面に関しましては、講師の先生方におきましてもそれぞれの年齢であったり経験年数であったりということで一概に比較することはできませんが、ここ数年で、講師の方にも退職金が出るような制度になったりとか、あと、いろいろな面で改善はされてきているのかなというふうには思っています。ただ、全く同じ年数、同じ条件であれば、確かに正規職員と非正規職員の間の差はあるかと思います。
76 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
77 ◯１６番 竹内ひろみ議員 やはりこの問題が一番、全国的にも大きな問題とされておりまして、同じ職場で同じことをしていながら非常に待遇が異なるということがやはり問題になってきていると思います。なので、県のマターではありますけれども、できるだけ市の方でもそのあたり、概略でいいので、つかんでおられた方がいいかと思います。
通常、そういった非正規も正規も同じ業務をしているという状況で特に問題など起こってないのでしょうか。
78 ◯中谷尚敬議長 原井教育長。
79 ◯原井葉子教育長 そのことに関しましては、特に正規だから、非正規だからということで問題がないというふうに思っております。
80 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
81 ◯１６番 竹内ひろみ議員 分かりました。表面的には問題はないのでしょうと思いますが。
では、次に、超過勤務時間の状況についてお聞きします。
先ほどのご答弁の中で、2019年度に比べ21年度が本当に大幅に超過勤務が減っている状況にあります。これは驚くべき数字なんですが、例えば45時間から80時間の人が315人から76人に減っている。100時間も含めて80時間以上は64人が15人に減っている。どういう取組をされてこの結果になったのでしょうか。
82 ◯中谷尚敬議長 原井教育長。
83 ◯原井葉子教育長 私自身、この2019年から2020年というのは現場におりましたので、管理職をしておりまして、非常にこの働き方改革が進んだなということを実感しておりました。やはり時間創造プログラムが実施されまして、まず、学校現場での教職員の意識が自分の勤務状況を自分自身が把握することによって自覚が高まったのではないかなということ、また、実際、スクール・サポート・スタッフの導入や地域の方の人材活用、それによる業務の補助ですとか環境整備などの支援をしていただけるようになったこと、加えて、留守番電話を設置したり定時退勤日の設定をすることによってこのような効果が出たのではないかというふうに思っております。
84 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
85 ◯１６番 竹内ひろみ議員 そのような取組によってこのような成果が出たということは大変評価できることだと思います。今後も更に一層、この改革を推進していけたらなと思っております。
次が病気による特別休暇、特休と言うのですかね、これが21年度は23名ということで、18年度に比べて２倍以上に増えております。この理由は何か分かっておりますでしょうか。
86 ◯中谷尚敬議長 教育長。
87 ◯原井葉子教育長 身体的な場合もありますし、精神的なことで特休を取られるということもあります。理由につきましては把握はしておりますが、ただ、その背景というところはそれぞれ個々によって違いますので、それぞれの教員の背景であったり理由というところをしっかりと把握しながら、１人で抱え込まないような体制づくりということで学校は進めております。
88 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
89 ◯１６番 竹内ひろみ議員 心と体の病気になるんですが、その心と体の病気別の数は分かりますか。
90 ◯中谷尚敬議長 教育長。
91 ◯原井葉子教育長 21年度、23名の特休を取った者のうち11名が精神的なものということで把握しております。
92 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
93 ◯１６番 竹内ひろみ議員 やはり精神的な病の比率が半分近くということで非常に高いと思います。こういった精神的な病気になる原因というのはなかなか分かりにくいかとは思いますが、何かその辺はつかんでおられますでしょうか。
94 ◯中谷尚敬議長 教育長。
95 ◯原井葉子教育長 本当に個々様々な理由や背景がありますので、相談は管理職であったり同僚であったりということで、各学校ではその理由も含めて対応しております。
若い先生方にとってはなかなか慣れない現場で保護者の対応や子どもの対応ということでストレスを抱える場合もありますし、また、ベテランになってきますとまた違ったところで、家庭の事情であったりとかそういうことで精神的な病気につながるということもあります。大切なことは、それぞれが１人で抱え込まない、チームとして、組織として、それをみんなで共有して進めていくということが大切ではないかというふうに現場では進めております。
96 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
97 ◯１６番 竹内ひろみ議員 そうですね。１人で抱え込まない、チームで対応していくということが非常に大事かと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
次に、退職の理由については正式には把握していないということなんですけれども、大体のことは把握すべきではないかと思うんです。やはり働き方改革とか人員確保のためにそういった情報というのは必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
98 ◯中谷尚敬議長 原井教育長。
99 ◯原井葉子教育長 退職につきましては、奈良県教育委員会に退職の意向という形で書類を提出するのみとなっておりますので、調査という形ではなかなか把握することは難しいかと思います。ただ、やはり退職前にいろいろとご本人が抱えていらっしゃる問題であったり背景というところはしっかりと管理職の方が聞き取って、相談を受けながら決定していくということでやっております。
100 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
101 ◯１６番 竹内ひろみ議員 こういった働く環境とかその方の事情もあるでしょうが、そういったことは非常に大事になってきますので、なるべく意向を確認していただけたらと思います。
次に、人員確保の状況についてなんですけれども、今年度当初から小学校において欠員が出ており、現在も数名出ているということですけれども、なぜこのようなことになったのか、理由は分かりますでしょうか。
102 ◯中谷尚敬議長 原井教育長。
103 ◯原井葉子教育長 県の教育委員会の方からは、年度末の退職者が予想よりも想定を超える数であった、大幅に多かったというふうに聞いております。
104 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
105 ◯１６番 竹内ひろみ議員 予想よりも大幅に多かったということなんですが、ある程度、これはやっぱり余裕を持って人員確保する必要があるのではないかと思いますけれども、教員採用は県がするということですけれど、今年度初めに全県で数十人の欠員が出ているというふうに聞いております。このあたりの県の責任というのは非常に大きいと思いますけれども、県の方には何か申入れとかはされているんですか。
106 ◯中谷尚敬議長 教育長。
107 ◯原井葉子教育長 県の都市教育長協議会、また県の校長会等を通じて、度々、申入れの方はさせていただいております。教職員は奈良県教育委員会が決める定数の配置基準に基づいて、各校の児童・生徒数から配置されるということですので、県の方にはそれも含めて、度々、お願いはしております。
108 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
109 ◯１６番 竹内ひろみ議員 やはり今年のそういったことも教訓にして、次からはしっかりとやっていただくように、是非、県の方にもしっかり申入れしていただきたいと思います。
そして、本市で数名の欠員が出たわけですけれども、それに対してどのように対応されているのでしょうか。
110 ◯中谷尚敬議長 教育長。
111 ◯原井葉子教育長 本市で、現在、欠員になっているところは、学級担任ではなく、３月の末に県の方から頂いた加配の立場の先生を欠員という形で、今、補えていないという状況でございます。なので、学級担任が配置されていないという状況にはなっておりません。市教育委員会といたしましても、やはり県の方が、本当に講師の登録がないということですので、市独自でハローワークや、また広報紙への募集記事の掲載などを行っておりますし、各学校では学校長も様々なつてを頼っていろいろと探していただいているという状況でございます。でも、なかなか見つからないという本当に厳しい状況であるということでございます。
112 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
113 ◯１６番 竹内ひろみ議員 本当にそういった人員確保というのが難しい問題だと思われますが、それに対する対応として、やはり加配の先生を使わせていただいているということなんですけれども、加配というのは、一定ちゃんとした目的、少人数加配であったり専科の先生としての加配であったり特別支援学級の加配であったりするわけですので、本来の目的から見ると、そういった使い方をするというのは、やはりその目的を果たせなくなるということで問題だと思います。なので、今後のことですけれども、しっかりとその辺は認識されて手を打っていく必要があると思います。そういう意味でも、どうして講師の成り手がないかと言うと、やはりブラック職場と言われているような長時間の過密労働、そういった状況があるというのが基本にあると思いますので、働き方改革、本当に大事になってくるなと痛切に感じます。
そういった先生たちの状況、意識を、今、改めてまたしっかりとつかむためにアンケートなどの実態調査をしていただきたいなと思います。これは要望しておきます。
114 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
115 ◯１６番 竹内ひろみ議員 それでは、２番目の問題に参ります。
教職員がいきいきと子どもと向き合う時間創造プログラムの取組状況についてですが、まず、１番目のマンパワーの充実についてですけれども、スクール・サポート・スタッフが非常に重要な役割をされているようなんですが、今の配置の状況とか業務の内容はどういうことなんでしょうか。
116 ◯中谷尚敬議長 教育長。
117 ◯原井葉子教育長 現在、スクール・サポート・スタッフは市内全小中学校に配置しております。
業務の内容といたしましては、提出物や配布物の印刷や仕分、また、地域との連携のいろいろな準備や連絡等のお仕事、それから学校の環境整備、そのほか、その学校によって先生からこういうことをしてほしいというリクエストを出してもらって、例えば教室の掲示物の掲示の手伝いであったりとか簡単な丸付けであったりとか、そういう担任じゃなくてもできること、それを担っていただくということで活躍をしていただいております。
118 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
119 ◯１６番 竹内ひろみ議員 学校の規模もいろいろあるんですけれども、大人数の学校と少人数の学校、どちらもお一人ずつなんでしょうか。
120 ◯中谷尚敬議長 教育長。
121 ◯原井葉子教育長 そうです。各学校１名です。
122 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
123 ◯１６番 竹内ひろみ議員 ちょっと不足かなという面もありますけれども、でも、これは本当に貴重な役割をされておりますので、今後、また増員なども含めて考えていっていただきなと思います。
次に、コミュニティ・スクールでの地域の人材の活用というのを言われていますが、この状況というのはどうなんでしょうか。
124 ◯中谷尚敬議長 教育長。
125 ◯原井葉子教育長 昨年度から学校運営協議会、また地域学校協働活動ということが全校で本格的に始まっております。その中で、学校によって取組内容は異なるのですが、例えばコロナ禍での放課後の消毒作業であったり家庭科等の授業の中でのお手伝いであったり、また、学級園、学級花壇の栽培についてのお手伝いであったりということで、様々なところで地域の方のお力をお借りしているという状況です。
126 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
127 ◯１６番 竹内ひろみ議員 地域によってはいろいろ、その地域の方の状況も様々ですので格差があるかとは思いますけれども、私の属している南第二小の地域などは本当に地域の方が頑張っておられるようで、こういった道も非常に有効かなと思われます。
次に、先ほどもお聞きしましたけれども、小学校での専科教員の配置ということで、これは英語だけなのか、それと、これも全校に配置されているのか、お聞かせください。
128 ◯中谷尚敬議長 教育長。
129 ◯原井葉子教育長 英語の専科加配はあすか野、桜ヶ丘の２校です。その他、理科や音楽、家庭科等、高学年の教科ということで５校に配置されています。
130 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
131 ◯１６番 竹内ひろみ議員 この専科教員の方も、先ほどの人員不足のときなどはよそに回ってもらうとか、そういうこともされているんでしょうか。
132 ◯中谷尚敬議長 教育長。
133 ◯原井葉子教育長 高学年の専科ということで、本来、高学年の教員というのは非常に仕事量も多く、持ち時間も多かったので、専科の担当が来る学校においては高学年の先生の空き時間が増えて業務が非常にスムーズにいくという効果があります。ただ、そこの学校によりましては、例えば途中で産休、育休に入られるとかそういうこともありますので、専科でということではないのですが、加配いただいている先生方にとっては少しフリーな先生を確保しておいて、学級担任が休んだ場合にそこに入っていただく、お手伝いいただくということも場合によってはあります。
134 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
135 ◯１６番 竹内ひろみ議員 いろんな形での人員というのが本当に貴重ですのでそういう道もありかなとは思いますけれども、やはり専科加配というのも大事にしていただきたいなと思います。
次に、各中学校への部活動指導員の配置ということが言われています。これはどういう形で、どういう人材を使ってやられているのか、待遇などはどうなっているのでしょうか。
136 ◯中谷尚敬議長 教育長。
137 ◯原井葉子教育長 部活動指導員につきましては、地域の専門的な技術や指導力を備えた方を会計年度任用職員として雇用しています。国が地域部活動に移行する方向を打ち出していることから、本市は令和３年度から国のモデル事業として、運動部２校、文化部１校で地域部活動推進事業を民間の団体様に委託しまして行っております。今後、保護者負担などの費用につきましては国の動向を注視しながら取り組んでいくことになるかと考えております。
138 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
139 ◯１６番 竹内ひろみ議員 民間委託もされているということで、この前の報道でそのあたりが取り上げられておりまして、会費を子どもから集めるというようなことで、費用負担が今後どうなるか、そこら辺が大事になってくるかと思います。
次に、時間を意識した働き方の徹底ということなんですが、時間を意識した働き方と言いますけれども、意識しても仕事が多ければ長時間働かざるを得ないということになると思うんですね。だから、授業時数が基本的に多い、休み時間が短い、授業以外の仕事が多いなど、こういうことを改善しなければ問題の解決にはならないのではないかということで、先ほども校務支援システムなどの効果も言われておりましたけれども、こういう点についてどういう手を打っておられるか、もう一度お願いします。
140 ◯中谷尚敬議長 教育長。
141 ◯原井葉子教育長 先ほどお伝えしました、2019年度からの校務支援システムを使った時間管理ということで、まず、教職員一人一人が自分の出退勤時間、残業時間と言いますか、超過勤務時間を把握して意識することが大切だと考えます。そのシステムが導入されてから、月末に45時間を超過した場合につきましては、その理由、また、今後どういうことを改善すればいいのかということを各教員がカードに書いて管理職に提出し、管理職から市教委の方にという、そういうようなことをすることによって、随分、各学校でのそれぞれの教職員の意識や自覚が高まりました。それとともに、やはり先ほど申し上げたように学校の学年によっては持ち時間が多い、学級担任の負担が非常に多いというようなこともありますので、そこには専科教員の導入であったりスクール・サポート・スタッフの支援というのが時間を生み出すということで非常に効果があるのではないかというふうに考えております。
142 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
143 ◯１６番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。そうですね。いろんな手を打っておられるということで、その点は評価したいと思います。
あと、部活動休養日というものを実施されていると聞いておりますけれども、これは原則、どのようにされているのですか。
144 ◯中谷尚敬議長 教育長。
145 ◯原井葉子教育長 原則、土日のどちらか１日と平日の１日を部活動休養日ということで決定しております。
146 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
147 ◯１６番 竹内ひろみ議員 こういうふうに決められていても、やはり休日に試合に付いていくとかそういったことも出てくるかと思いますけれども、大体、守られているんでしょうか。
148 ◯中谷尚敬議長 教育長。
149 ◯原井葉子教育長 今、部活動支援員が、原則、休日のそういう支援をするということですので、そのことによって随分改善されたということは聞いていますが、ただ、やはり本当に先生自身が試合に付いていきたい、指導したいという思いも当然持っておられますので、そのあたりとの、現状、課題がまだあるかなとは思っています。
150 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
151 ◯１６番 竹内ひろみ議員 そうですね。その方の体のこととかを考えた場合に、やはりちゃんと休養していただくということをきちっと徹底されたらと思います。
それと、定時退庁日というのが決められているかと思うんですが、どのように実施されておりますか。
152 ◯中谷尚敬議長 教育長。
153 ◯原井葉子教育長 学校によって決め方は違いますが、週の真ん中、水曜日でいったん早く帰りましょうという学校もあれば、週末、金曜日には早く帰って自分の時間を楽しみましょうということで設定している場合が多いかと思います。
154 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
155 ◯１６番 竹内ひろみ議員 以前にこの点について、サイボウズという、パソコンの電源を入れたり切ったりするのを見て、それで管理するというようなことも聞いたことがあるんですけれど、それはされてないんですか。
156 ◯中谷尚敬議長 教育長。
157 ◯原井葉子教育長 それが校務支援システムでございまして、パソコンの、入れたり切ったりという電源で入力される場合もありますが、大体、その１週間を振り返ったりとか、その時々に自分で手入力をして、この時間に帰りました、この時間に来ましたということで入力をし、そこで確認をしているというのが現状です。
158 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
159 ◯１６番 竹内ひろみ議員 次、事務処理の効率化についてに参ります。
本市では校務支援システムというもの、先ほどもおっしゃっていたんですが、これでどれだけ時短できているかというのはつかんでおられますでしょうか。前に私、19年６月の一般質問で質問しましたときに他市の紹介をしていただきました。教員１人当たり、札幌市で年間103時間、つくば市で年間89.2時間、大阪市で年間224.1時間減っているというようなことも言われておりましたが、このように大幅な削減が期待されるということでしたけれども、本市ではどんなふうになっていますでしょうか。
160 ◯中谷尚敬議長 教育長。
161 ◯原井葉子教育長 この校務支援システムによってどれだけの時短になっているかということの算出は難しいかと思います。それは先ほどから報告しました超過勤務時間の削減というところでは結果は出ておりますが、校務支援システムによってどのような効果があるということに関しましては、例えば学期末や学年末の成績処理、これが非常に効率化されました。また、職員朝礼・終礼、それまでは朝、また、子どもが帰ってから職員室に集まって教員が朝礼、終礼をするのを、校務支援システムで伝えたい情報を入力し、それを共有化することで打合せの時間というのが短縮され、また、そのことが例えば下校時間が10分間早くなるとか放課後の時間が出来るとかということで時短につながっているというふうに考えております。
162 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
163 ◯１６番 竹内ひろみ議員 分かりました。
なかなか学校の中でのことというのは私たちの想像を超えたものがありまして、初めて朝礼というのがそういうものだったというのも分かりまして、やっぱりこれは校務支援システムの効果かなと思います。
次に、ＩＣＴを活用した情報の共有化というふうに言われているんですけれども、これはどういったことなんでしょうか。
164 ◯中谷尚敬議長 教育長。
165 ◯原井葉子教育長 様々なところでＩＣＴの活用というのは、今、学校現場では進んでいます。例えば学校の授業づくりで教材を作ったりいろいろなプリントやワークシートを作ったりというのも、それまでは紙ベースで置いておくとか、それぞれの職員がそれぞれに作るということが基本的だったんですが、ＩＣＴを用いることで共有化、また、児童・生徒の１人１台の端末も使いまして、提出物の確認であったりそれぞれの評価であったりというところでＩＣＴが働き方につながっている、非常に効果があるというふうに実感しております。
166 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
167 ◯１６番 竹内ひろみ議員 そうですね。ＩＣＴを活用した情報の共有化というのがそういうことだということが分かりまして、これも有効に活用していけばいいかなと思います。
最後ですが、学校事務のグループワーキングによる集約化及び効率化というふうに書いておりますけれども、これは具体的にはどういうことなんでしょうか。
168 ◯中谷尚敬議長 教育長。
169 ◯原井葉子教育長 事務職員は県からの配置なんですが、その事務職員が定期的に共同で学校事務を実施することによって、学校事務の適正かつ円滑な執行を図り、学校経営を支えるということを目的にグループワーキングを行っております。
170 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
171 ◯１６番 竹内ひろみ議員 以前に学校事務、市費の事務員の方を引き揚げて、市役所の中に１カ所にまとめてグループにしたという、それとは全く別のことなんですね。
172 ◯中谷尚敬議長 教育長。
173 ◯原井葉子教育長 全く別でございまして、県費の事務職員が地区ごとに集まって、そういうワーキンググループの中で作業をしているということです。
174 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
175 ◯１６番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。
時間創造プログラムに沿って様々な取組がされてきている、校務支援システムとかスクール・サポート・スタッフなどについては本当に有効に働き方改革に寄与しているなということを教えていただきました。一層進めていただきたいと思います。
最後に、３番目なんですが、先ほどのご答弁で、学校における働き方改革は教師が教師でなければできないことに全力投球できる環境整備と言われておりますが、その切り口として、技術的問題と書いていますが、解決策がある程度分かっており、知識やスキルを身に付ければ解決できる、そういった技術的問題、それと、教師自身の物の見方や周囲との関係性が変わらないと解決できない適応課題というふうに挙げられていますが、非常に抽象的で分かりにくいんですけれども、要するに働き方改革のための環境整備の基本はマンパワーの拡充と業務の削減であると思いますけれども、この点を改善しない限り根本的な改革にはならないのではないかと思いますけれども、具体的にこれをどのように進めようとされているのでしょうか。
176 ◯中谷尚敬議長 教育長。
177 ◯原井葉子教育長 当然、マンパワーの拡充は必要なことだと考えております。業務の削減というところで、一つ目の、解決策がある程度分かっており、知識やスキルを身に付ければ解決できる技術的問題と申しますのは、想定されるのはＩＣＴの活用、例えば連絡網の導入により保護者と学校との連絡や案内等が一元化できるということであったり、また、先ほど申し上げたような端末を活用した授業づくりや評価の効率化、それから校務支援システムを活用した情報共有、そういうＩＣＴの活用というのは、教員がその使い方、また知識を身に付けることによって進めていける改革になっていくのではないかなという考え方です。
もう一つの、教師自身の物の見方や周囲との関係性が変わらないと解決できない適応課題ということに関しましては、本当に学校の当たり前を見直すということにつながっていくのかなというふうに思います。例えば学校行事であったり職員会議の持ち方であったり職員研修の進め方などは、学校の文化と言いますか、保護者の方や地域の方の理解も含めて、こうでなければいけない、今までしてきたことはこうだったからそれを守らなければいけないということではなくて、何が削減できるか、何が簡単に、より効率的にできるのかということでしっかりと意識を変えながら、周りと理解をしながら進めていくことが課題になってくるのではないかという、そういう考え方です。
178 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
179 ◯１６番 竹内ひろみ議員 意識と言うと何か非常に主観的なものかと思いますが、やはりそれが環境整備につながっていくというところでしっかりとつかんで取り組んでおられるということで、今後も進めていかれたらと思います。
最後になりますけれども、コロナ禍の中で教育現場は大変な困難に立ち向かわざるを得なかったと。その中で働き方改革どころではなかったかもしれないんですが、だからこそ、その中でも教育現場を支える人たちを守るための思い切った改革が求められているのではないでしょうか。この間に取り組まれた改革を今ここで再度検証して、また今後の改革に取り組んでいくべきと考えておりますが、どうでしょうか。
180 ◯中谷尚敬議長 教育長。
181 ◯原井葉子教育長 議員のご指摘のとおりでございます。これまでの学校、市教委の取組につきましてはしっかりと検証しながら、その結果を今後の取組に生かしていきたいというふうに考えております。
182 ◯中谷尚敬議長 竹内議員。
183 ◯１６番 竹内ひろみ議員 ありがとうございます。マンパワーの拡充とか非正規の方の待遇改善とか、こういった問題というのは国や県が本当に取り組むべき問題やと思いますので、しっかりと国や県に対しても要請をしていただいて、働き方改革をしっかり進めていっていただきますように要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
184 ◯中谷尚敬議長 次に、８番改正大祐議員。
（８番 改正大祐議員 登壇）
185 ◯８番 改正大祐議員 それでは、議長の許しを得まして一般質問を行います。
今回は庁内を改めて正しくする質問２問。
まず、電子決裁導入に伴う文書の取扱いについて。
2010年前後から全国の自治体において文書の電子化と併せ、電子決裁を含む文書管理システムの導入が進みましたが、圧倒的に多くの自治体では紙媒体の文書管理が主流であり、実際に、平成28年度における公文書等の管理等の状況について（内閣府）によれば、省庁等における公文書のうち電子文書の割合は6.1％で、93.6％を紙が占めているとのことです。本市では、令和４年４月より電子文書管理機能を備えたシステムが導入され、文書の収受や起案から決裁、保存、廃棄までの一連をシステムで一元的に処理できるようになりました。そして、それに伴い、文書の取扱いについても大きく見直しされました。これらを踏まえ、以下のとおり質問します。
１、電子決裁が導入され約３カ月たちますが、現状をどのように評価しているのでしょうか。
２、文書の取扱いについてどのように見直したのでしょうか。
続いて２問目、公務員の副業、兼業について。
地方公務員法第38条では、地方公務員の兼業について、公務の能率の確保、職務の公正の確保、職員の品位保持等のため、国家公務員と同様に許可制が採用されています。2017年４月、神戸市が全国で初めて、職員が報酬を得て行う業務外活動を応援するための副業・兼業の許可要件を定め、同年８月には本市でも副業、兼業の運用が始まりました。そして、翌年８月には市外での活動も認められるよう基準を改正し、また、これまで在職３年以上だったものが１年以上と、年次の若い職員にも申請対象が広がりました。これらを踏まえ、以下のとおり質問します。
１、令和３年12月定例会、塩見議員の一般質問の答弁から、非常勤の会計年度任用職員の副業・兼業先との利益相反、便宜供与を防ぐため、市として検討を行っているとのことであるが、検討結果はどのようになっているのでしょうか。
２、職員が報酬を得て事業若しくは事務に従事する場合には任命権者の許可が必要であるが、許可の基準をどのように定めているのでしょうか。
以上で登壇しての質問を終わり、２問目からは自席にて行います。
186 ◯中谷尚敬議長 杉浦総務部長。
（杉浦弘和総務部長 登壇）
187 ◯杉浦弘和総務部長 それでは、改正議員のご質問、電子決裁導入に伴う文書の取扱いにつきましてお答えいたします。
まず１点目の、電子決裁が導入され約３カ月たつが、現状をどのように評価しているのかについてですが、情報化の進展がどれだけ進んでも、紙媒体で決裁を行い、紙媒体の文書として管理するということを当たり前のようにしてきたことから考えると大転換と言えます。導入当初の４月初めは起案する者も決裁する者も戸惑いはありましたが、文書を収受すること、起案すること、決裁すること、保管することといった基本的な行為自体を職員は理解しているので、操作を積み重ねることによる慣れによって解消されつつある現状でございます。とりわけ電子決裁や電子文書管理の導入によって、例えばデータのみで収受から保管まで完結でき、紙にプリントして決裁し、紙で保管するといった手順が解消され、大幅なペーパーレスにつながり、業務の効率化が図られると考えてございます。
２点目の、文書の取扱いについてどのように見直したのかについてですが、本市における文書の取扱いについては生駒市文書取扱規程に基づいてきましたが、平成９年に制定されてから大きな改正なく運用してまいりました。この間、情報化の進展化など社会環境は大きく変化してきましたが、こうした変化に紙の文書を前提として制定された規程の内容が合っていないということは否めませんでした。令和４年度から電子決裁システムの運用を始めるに当たり、そうした環境の変化に対応していくとともに、より一層、市民に対して説明責任を果たし、信頼の厚い文書管理とするために、生駒市文書取扱規程の大幅な見直しとともに、新たに生駒市行政文書管理規則を制定いたしました。
まず、生駒市行政文書管理規則については、第１章から第６章まであった生駒市文書取扱規程の中から第５章の文書の管理の部分を抜き出して必要な内容を肉付けし、新たに規則として制定したものでございます。その趣旨は、生駒市情報公開条例に基づく行政文書の適正な管理を図るために必要な事項を定めるところにございます。主な内容としては、経緯も含めた意思決定に係る過程や事務事業の実績を合理的に後付け検証することができるよう文書を作成しなければならないということ、例外を除いて、決裁は行政文書によって行わなければならないということ、行政文書は文書管理システムに登録しなければならないこと、国や他の自治体を参考に、行政文書の保存期間の種別を定めたことなどでございます。
また、生駒市文書取扱規程については、生駒市情報公開条例の用語に合わせて、文書という表現を行政文書に改め、題名も生駒市行政文書取扱規程といたしました。そのほか、電子決裁システムの導入に合わせて必要な事務処理手順の見直しや用語の整理を行ったものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
188 ◯中谷尚敬議長 増田市長公室長。
（増田剛一市長公室長 登壇）
189 ◯増田剛一市長公室長 それでは、改正議員の二つ目のご質問、公務員の副業、兼業についてお答えいたします。
まず１点目の、非常勤、いわゆるパートタイム会計年度任用職員の副業・兼業先との利益相反、便宜供与を防ぐための検討結果についてですが、既に制定されているデジタル庁の事例等を参考にしつつ、本市と同様に社会人採用を積極的に行っている他自治体へのヒアリングなど、各自治体の対応について情報収集しながら、入札制限等の考え方、また、その必要性について現在も研究、検討を続けている状況です。
なお、職員による利益相反行為や兼業先に便宜供与を図る行為は地方公務員として当然あってはならないことであるとの認識のもと、会計年度任用職員に対しても地方公務員法の研修を行い、公務員倫理の周知徹底を図っており、各職員にはその旨、十分に認識されているものと考えております。
次に、２点目の、職員が報酬を得て事業若しくは事務に従事する場合の許可基準についてですが、営利企業等への従事制限につきましては地方公務員法第38条に規定しており、一般職の職員は、パートタイム会計年度任用職員を除き、従事に当たり任命権者の許可が必要となります。当該条項においては許可が必要な場合が三つに分けて規定されております。
一つ目は、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社やその他の団体の役員等の地位を兼ねる場合、二つ目は、自ら営利を目的とする私企業を営む場合、三つ目は、報酬を得て事業や事務に従事する場合となっており、これらの許可基準について、本市では職員の営利企業等の従事制限に関する規則において規定しております。
お尋ねの、報酬を得て事業や事務に従事する場合の許可基準については同規則の第４条に規定しており、１、法第33条に規定する信用失墜行為の発生のおそれがないものであって、職務の遂行に支障を来さず、かつ職員の占める職と密接な関係がないと認められる場合、２、前号の場合において職員の占める職と密接な関係がある場合においても、任命権者が特殊の事情があると認めた場合、３、職員団体の業務に専ら従事する場合、以上のいずれかに該当する場合に許可することといたしております。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
190 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
191 ◯８番 改正大祐議員 さて、私は電子決裁に興味がありましたので、直接、職員さんにお聞きしたこともありました。同じような、戸惑っていたようなことも聞きましたけども、習うより慣れろみたいな言葉もありますけども、まず、慣れる前にどれだけ準備していたかというところになりますけども、導入に至るまで、４月ですけども、研修なり、どれくらい前から導入に向けて備えていたのでしょうか。
192 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
193 ◯杉浦弘和総務部長 導入前の状況で申し上げますと、当初は２月頃に担当課長とか担当係長を集めて、パソコンを持ってこさせて、取扱いについて説明会を行う予定だったんですけれども、コロナの方の感染拡大というものもございまして、実際に行わせていただいたのは、操作マニュアルでございましたり操作の説明動画というものを作成して庁内に配信させていただくこと、それと同時に、本番と同様の環境を試行的に設定して、その間、４月１日の本格導入までに慣れていただき、スムーズな運用開始に努めたところでございます。
194 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
195 ◯８番 改正大祐議員 ２月に課長が集まって準備したということですけども、説明動画なりマニュアルは、実際、いつ頃から職員さんは見られるようになったのかというところなんですが、いかがでしょうか。
196 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
197 ◯杉浦弘和総務部長 まずはマニュアルとか説明動画の配信の方につきましては３月10日から、順次、周知を図ったところでございます。
198 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
199 ◯８番 改正大祐議員 過去のことなのであれなんですけども、本当に庁内の事務的な作業なんですけども、今回、これを導入したことによって電子文書管理機能も備えられたというシステムになりました。これは本当に引き続き慣れていただいて、円滑な運用をしていただきたいと思います。
来年４月から新たに財務会計の電子決裁が始まるというような認識でよろしいでしょうか。
200 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
201 ◯杉浦弘和総務部長 そのとおりでございます。
202 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
203 ◯８番 改正大祐議員 今年の４月、起案なりという、電子決裁に関しては本当に何もない状態、ゼロから１でしたのでかなりハードルは高かったのかなと思うんですけども、来年４月からは、まだ多少ましなのかなというふうに思うんですけども、これから来年４月に向けてどのような準備をしていこうと考えておられますか。
204 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
205 ◯杉浦弘和総務部長 来年度、導入しようと考えております財務会計の電子決裁につきましても、今入れております文書管理のシステムとの連係というものがありますので、そういったものもにらみながら対応していくことにはなるんですけれども、業者さんでございましたり、今後は取り扱う関係課とも協議を進めつつ、予定としては11月頃までにはシステムを構築したいと、いったん今のところ、目標としては考えてはございます。その後、年明けて１月ぐらいから操作研修とか試験運用を行いつつ令和５年度当初のスムーズな移行に努めてまいりたいと、今の段階ではそのように考えてございます。
206 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
207 ◯８番 改正大祐議員 まだ今年の４月よりは混乱はないかと思うんですけども、11月にシステム構築、１月に操作研修なり試験運用を行うということなので、スムーズに移行できるようお願いします。
２問目に行きます。
文書の取扱いは平成９年から大きな改正もなく運用されていたということなんですが、今回、電子決裁導入ということで見直しを図ったという面がある一方、もう一つ、令和２年９月、情報公開及び個人情報保護審査会からの答申を受け、電磁的記録の保存ルールについても整備をするという、そういった一面もあるという認識でよろしいでしょうか。
208 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
209 ◯杉浦弘和総務部長 メールの取扱いについて盛り込んだ形での改正となってございます。
210 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
211 ◯８番 改正大祐議員 これは元々、市長の自己判断のメール削除から始まった話なんですけども、時間はかかりましたけども。
それでは、中身について、電磁的記録についてちょっとお聞きいたします。
まず、メールの取扱いなんですが、今回の規則の制定、規定の見直しでメールはどのような取扱いになったんでしょうか。
212 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
213 ◯杉浦弘和総務部長 今回の取扱いによりまして、メールにつきましては電磁的記録というところにはなるんですけれども、組織共用性があるものについては行政文書として取り扱い、管理するということはもちろんということではございますけれども、組織共用性のない、個人に割り振られた公用アドレスを使用したメールでございましたり、私用の端末設備でやり取りしたメールやＳＮＳの取扱いについても具体的に分かるよう手引というものを整理させていただき、それを見て運用することにより、適切な事務執行になるように改善に努めたところでございます。
214 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
215 ◯８番 改正大祐議員 今回の文書管理規則と今言われましたけども、取扱規程の運用の手引、ちょっと情報公開させていただいて手に入れたんですけども、見てみますと、事細かに解説、運用が記載されています。この運用の手引を含め、文書の取扱規程の見直し、管理規則の制定というのは評価できるものと思います。これはなかなか時間がかかって大変だったと思うんですけども。ただ、裁決書には「支給された以外のパソコン、モバイル端末、電磁的記録の媒体は原則として業務利用しないことを徹底し」と書かれていたんですけども、現状、徹底されているんでしょうか。
216 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
217 ◯杉浦弘和総務部長 これにつきましては、生駒市情報セキュリティ対策基準というものがありまして、それに基づく運用でございまして、職員は、もちろんのことながら遵守し、対応しているものと考えてございます。
218 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
219 ◯８番 改正大祐議員 もちろん今後も徹底していただきたいんですけども。
さて、先ほどもありましたけども、市長の自己判断で削除した業者とのＧメール、これは公的管理が及ぶ範囲内の文書であり、実施機関が保有しているか疑義があるとされていました。そこでなんですけども、情報公開条例の行政文書の定義に当該実施機関の職員が組織的に用いるという要件があります。その要件を備えていないんですが、内容的に市の業務に関連したり、意思決定過程の検証に必要な文書というのはどのような扱いをすることになったのでしょうか。
220 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
221 ◯杉浦弘和総務部長 ご指摘の、例えば個人に割り振られた公用メールアドレスの使用でございましたり、私用の端末設備を用いてやり取りしたメールやＳＮＳ、先ほど申し上げたような内容なんですけれども、まずはそれ自体は行政文書には当たらないということを前提として、ただし、そこに記載されている内容というものが市の業務に関連したもので、意思決定過程や事務事業の実績を合理的に後付け、検証に必要となるようなものについては内容をまとめた行政文書を作成しなければならないという考え方を手引なりにまとめさせていただいてございます。
222 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
223 ◯８番 改正大祐議員 メールでも、中身によっては検証できるよう文書を作成しなければいけないと、そういうことが明記されたということなので、元々、説明責任を果たすためなので当たり前と言えば当たり前なんですけども、しっかり作成してくださいとしか言えませんのでお願いします。
今回の管理規則にはメールの削除についても触れられているんですけども、以前、市長は、Ｇメールをたまったら削除あるいは保存の必要がないと判断したメールは定期、不定期に削除していると、令和元年にそう答えていらっしゃったんですけども、これは引き続き削除されているんでしょうか。
224 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
225 ◯小紫雅史市長 それはケース・バイ・ケースですけど、本当に不要なものは削除しますし、必要なものは取っておくということでございます。
226 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
227 ◯８番 改正大祐議員 以前、ルールがない、ルールがないとおっしゃっていたので、今回、ルールが出来たのでしっかり守っていただきたいということは当たり前なんですけども、根本は市民の知る権利に対してどう説明するかということですので、削除したら何も説明できませんので、そこは再認識していただきたいと思います。あと、メールだけじゃなくて添付したファイルもなかったということは再び申し上げておきます。
さて、今回、一番重要なのかなと思っているところは、行政文書管理規則第４条、文書の作成というところで、ちょっと最初は飛ばしますけども、経緯を含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に裏付け又は検証できるようにとあります。この基準が、ある人はここまで、ある人はここまでとばらばらであっては困るんですけども、この具体的な基準というものはあるんでしょうか。
228 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
229 ◯杉浦弘和総務部長 今回、この手引の中に一つ考え方となるものをフローチャートみたいな形で盛り込みはさせていただいたので、それを照らし合わせて、それぞれ事務事業の中においてどうあるべきかというところの対応になるかとは、まずは思います。
ただし、市の業務というものは様々ございまして、個別具体的な詳細にわたる基準というもの、なかなかそういったところまではきっちり、細部にわたるまとめ方というのは難しいかなとは考えておるんですけれども、やはりこの規定であるとか情報公開条例とかいろいろなものを見渡す限りにおいて、意思決定に係る過程でございましたり事務事業の実績を合理的に検証できる文書を作成するに当たっては、その読み取り方とか考え方とかが個々で大きくぶれることのないように、今回の規程でございましたり規則の考え方というものを研修などを通じて周知はしてまいりたいとは考えてございます。
230 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
231 ◯８番 改正大祐議員 庁内でも権利系の例えば道路だったり建築系の起案というのはしっかりしているように思います。一方で、企画、イベント、きらきら系はちょっと弱いようなことも感じておりますので、合理的に検証できる文書の作成というのはお願いしたいと思います。
１問目の最後になりますけども、今の分にかぶる部分はあると思うんですけども、今回見直した文書の取扱いを庁内でどのように浸透させていくのか、徹底していくのかというのが一番大きな課題だとは思うんですけども、これはどのように考えておられるのでしょうか。
232 ◯中谷尚敬議長 杉浦部長。
233 ◯杉浦弘和総務部長 やはり文書の取扱いというのは我々行政職員が事務を行う上で基本となるところと私は感じております。そういったものを、今回、幾分かは分かりやすいような形で運用の手引をまとめ上げて整理もさせていただきましたので、そういったものを用いながら、いろんな時期に、研修会であったりで説明しながら、先ほどの答弁の繰り返しにはなりますけれども、制度の周知を図りながら文書の管理、文書事務というものを適正に行うように努めてまいりたいとは考えてございます。
234 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
235 ◯８番 改正大祐議員 適正に進めていただきたいのもあるんですけども、最初の方で申し上げましたけども、習うより慣れろという部分も多少はあるかと思います。経験することで浸透していく部分もありますし、文書を作成するということはどういうことなのか、これは職員さんの身を守る手段の一つであるとも思います。知る権利、説明責任などの意図を理解した上で、以前にも申し上げましたけども、仏作って魂入れずみたいにならないように、もちろん市長を含め、徹底していただきたいと思います。
さて、これまでの私の文書管理の質問の発端は、先ほども言いましたけども、2017年に市長が業者に送った１通のＧメールを自己判断で削除したことから始まったものです。19年の開示請求から、恐らくこれで３年ほど続いた文書管理の質問はようやく終わりなのかなと思っているんですけども、またしたら答弁をお願いしたいと思います。
では、大きな２問目に移ります。
まだ現在も研究、検討を続けているということなんですけども、期限ですよね、いつまで検討するつもりなのか、いつ明確なものが出てくるんでしょうか。
236 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
237 ◯増田剛一市長公室長 先ほども申し上げましたように、必要性も含めて研究、検討しております。やはり他市の方を調べましても、なかなかルールづくりまで至っていないということであるとか、そういった情報交換もこれから進めるということとか、兼業の職員の方の勤務実態、そういったものも注視しながら、年度内には一定の結論を出したいなというふうには考えています。
238 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
239 ◯８番 改正大祐議員 年度内に一定ということなんですけども、実際、この質問があったのは昨年の12月で約６カ月、半年たっています。その間にも非常勤の会計年度任用職員さんが入庁されているわけで。
そしたら、現在、市は非常勤の会計年度任用職員さんの副業・兼業先というのは把握されているんでしょうか。
240 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
241 ◯増田剛一市長公室長 任用に際して、任用協議というのを所属課から人事課の方に行ってもらって、任用を決めるという形になります。その協議に際しまして、兼業の有無を申告していただきます。兼業を行っている場合は兼業先とその内容を所属課に報告という形を採っております。また、社会人採用で入庁した中にも非常勤、パートタイムの会計年度任用職員がおりますので、そういった職員については人事課の方で確認しておりますので、それを所属と共有しているという形になります。
242 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
243 ◯８番 改正大祐議員 もしかしたら既に副業・兼業先とは何か契約をしているのかなということも考えられます。もちろん非常勤の会計年度任用職員さんは任命権者の許可もなく普通に副業、兼業ができますが、他の自治体に目を向けますと、兼業の届出を要綱で策定し、従事する職務と兼業先との間に特別な利害関係がある場合には兼業することができないことになっています。先ほども答弁がありましたけども、まだ研究、検討ということですけども、ある意味、生駒市は先を行っているんですよね。
一つ言いたいのは、プロ人材の会計年度任用職員にこれが当たるのかなと思います。ただ、プロ人材も、あくまでその人の個人の力なり力量が欲しいから採用したのであって、その人の副業・兼業先は関係ないということは申し上げておきたいと思います。
会計年度任用職員さんも、もちろん公務員です。もちろん利益相反、便宜供与等はあってはならない行為なんですが、研修で公務員倫理の周知徹底は図っておられるとのことなんですけども、これは職員任せにせず、是非、市としても積極的に関与していく形で検討していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
244 ◯中谷尚敬議長 小紫市長。
245 ◯小紫雅史市長 改正議員がおっしゃっていることは大切な論点だとは思います。
それで、先ほど公室長から年度末をめどにというお話もありまして、あまり時間をかけ過ぎてもというところもあるんですが、先ほど議員もおっしゃったように、他にも幾つか自治体はありますけれども、生駒市の取組が非常に先進的な取組であって、市町村のみならず、他の都道府県だったりとか国の役所だったり、デジ庁なんかはもちろんそうなんですけれども、それ以外の役所も、いわゆるこういう兼業人材の採用を、自治体の成功事例なんかを見ながら、それに後れてですけれども、今、逆に国の方が非常に活発化させているというような動きがございます。
その中で、今ご指摘の論点について、国がどういうふうな整理をしていくのかというようなこと、また、国と地方自治体との違いとかそういうところも見ていきながら、これは生駒市だけの課題じゃないので、他の自治体だったり国との整合性だったりとかそんなところもきちんと見たり、同時に、当然、国と自治体の運用の違いとかそんなところもありますので、市としても検討を進めますけれども、逆に、今、国とかの統一的なルールだったり、地方自治体で運用する場合の一定の目安みたいなものを、今後、国が出してくる可能性もありますし、そのあたりは様子を見ながら、一応年度末をめどにというふうに思っていますけども、逆に、今、生駒市の取組が国のそういうふうな制度的なものをしっかりとやっていかなきゃいけないねというようなところにも一石を投じているということで、そのあたりの動きとも合わせながら、場合によってはそういうものが年度内とかに出来るということであれば、そういう動きを見ながら年度を越えて策定するということもあるかもしれませんけれども、そのような動きと連動しながら、注視しながら進めていくというようなものだと思います。
246 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
247 ◯８番 改正大祐議員 先進的にやっているのは理解するところで、検討なりを進めていっていただきたいんですけども、私が懸念するのは、いつも何かあってから、ルールがない、ルールがないというのにならないようにだけはしていただきたいと思っております。
過去に、テレワークのときもそうでしたけども、ルールを決めずに見切り発車なのかなということもありました。本来であれば令和２年、会計年度任用職員制度が始まるまで、実際、プロ人材を採用するまでに決めておくべきだったのかなと。研究されているというような言い分もありますけども、決めておくべきだったということは苦言を呈しておきます。
では、二つ目に行きます。
地方公務員法38条、生駒市でも規則を規定しているわけですけども、職員が報酬を得て事業や事務に従事する場合、どのような手順で任命権者の許可をもらうことになるのでしょうか。
248 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
249 ◯増田剛一市長公室長 許可の流れということかと思います。
まず、該当する職員の方から人事課長宛てに営利企業等従事許可申請書、それから活動の実績、計画報告書、申請の場合は計画になるんですけれども、それを提出してもらいます。人事課の方で要件と内容の審査を審査基準に照らして行うと。内容の審査で基準を満たすと判断した場合には、条件を付して、当然、決裁手続きを踏んで許可通知書を送付するという形になります。こういったものを運用で定めております。
250 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
251 ◯８番 改正大祐議員 運用を定めて、それで今言われたような申請書なり報告書を出して審査を行うということなので、許可をもらった方々は副業、兼業に就き、一部、市のホームページに地域貢献活動を行う市職員として紹介されています。スポーツ指導やＮＰＯの仕事などをされていますが、個人的にはこういった地域貢献活動の副業、兼業というのは理解するところですが、一方で、職員が営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員になる場合の任命権者の許可の基準はどのようなものになるのでしょうか。
252 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
253 ◯増田剛一市長公室長 先ほど申したのは規則の方、別で第３条の方に定めております。少し読み上げますが、第３条、職員が営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員及び前条各号に定める、前条というのは役員以外の地位を定めておりまして、例えば顧問であるとか評議員、そういったものでございますが、そういった地位を兼ね、また、自ら営利企業を営む場合の任命権者の許可の基準を次のように定めるということで、第１号で、単に名目的なものであって、職務の遂行に支障を来さず、かつ職員の占める職と密接な関係がないと認められる場合、第２号で、職務の遂行に支障を来さない範囲において任命権者が特殊の事情があると認めた場合と。以上になっています。
254 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
255 ◯８番 改正大祐議員 今言われた規則の第３条なんですけども、任命権者の許可として、今、１号、２号とありましたけども、これはどちらかに当てはまれば任命権者が許可をするということなのでしょうか。
256 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
257 ◯増田剛一市長公室長 お見込みのとおりです。
258 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
259 ◯８番 改正大祐議員 ベースは地方公務員法第38条、営利企業への従事等の制限という法律が基になっています。ここでは、職員は任命権者の許可を受けなければ営利企業への従事ができないとなっていますが、何でもかんでも任命権者が許可をすればオーケーというわけではなく、38条の趣旨としては、職務専念義務だったり職務の公平性、職員の品位が逐条でもうたわれているので、これらを踏まえて任命権者は許可をしなければいけないということは理解していただけますでしょうか。
260 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
261 ◯増田剛一市長公室長 今おっしゃった第38条の方に任命権者、地方公共団体の規定の義務というのはないんです。けれども、この法の趣旨に沿って各自治体が規則で定めているという形をまずご理解いただきたいと思います。その上で、当然、規則、それから細かい運用も決めておりますけれども、そういったもので法であるとか規則に照らして、個別の案件ごとに審査は運用しているということでございます。
262 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
263 ◯８番 改正大祐議員 市には地域貢献活動を行う職員の営利企業等の従事制限の運用というものがあります。その中の審査基準として１から６まで項目があります。見る限りでは、地方公務員法の38条に沿って結構詳しく記載されています。これらの運用は規則の規定に基づきと書かれているので、任命権者の許可の基準の規則が審査基準としっかりひもづいているということが重要かとは思うんですが、規則を読みますと、先ほど来言われましたけども、単に名目的のものであって、職務の遂行に支障を来さず、職員の占める職と密接な関係がないと認められる場合、職務の遂行に支障を来さない範囲において任命権者が特殊の事情があると認めた場合とあります。ちょっとざっくりし過ぎなのではないかと思うんですが、この規則は奈良県の規則と全く同じで、長い間、見直されてないんですけども、市としては、審査基準なり地方公務員法38条の内容を精査し、規則の文面を整理すべきと考えますが、いかがでしょうか。
264 ◯中谷尚敬議長 増田公室長。
265 ◯増田剛一市長公室長 各自治体によって規定がそれぞれ異なるというのは、当然、調べております。認識しております。現在の規則も、我々としては法38条の趣旨に沿ったものというふうには認識しておりますし、実際、運用の規定と一体でみんな審査しているという形でご理解いただけたらと思います。当然、市長も申しましたように、これからどんどん新しい動きも出てまいりますので、そういったものにはアンテナを立てて注視しながら、必要に応じて、見直しが必要な場合はまた検討もしていきたいというふうに考えています。
266 ◯中谷尚敬議長 改正議員。
267 ◯８番 改正大祐議員 常にアンテナを張って、いろいろ変えていくところは変えていっていただきたいと思います。
先ほどもありましたけども、規則でも各自治体でやっぱりいろいろあります。ただ、公務員法38条を押さえたものになっていると言われていますけども、他でももっとしっかりした文面になっているところもありますので、参考にしていただきたいと思います。
268 ◯中谷尚敬議長 まだ大分あるのやったら休憩取るしやな。
269 ◯８番 改正大祐議員 まだあります。
270 ◯中谷尚敬議長 暫時休憩します。
午前11時59分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時０分 再開
271 ◯吉村善明副議長 休憩を解いて、引き続き一般質問を行います。
議長所用のため、私が代わって議長の職務を行います。
改正議員。
272 ◯８番 改正大祐議員 それでは、地方公務員法38条について、少し逐条解説を読ませていただきます。
営利企業に従事するには職員が当該営利企業に従事しても、１、職務遂行上、能力低下のおそれがないこと、２、当該営利企業と職員が属する地方公共団体との間に相反する利害関係が生じるおそれがなく、かつその他職務の公正を妨げるおそれがないこと、３、職員及び職務の品位を損ねるおそれがないことという３点が解説されています。これは通告書にも書いていますけども、これをベースに話を進めていきます。
さて、令和４年４月13日にいこま市民パワー株式会社の役員構成が変わったとの報告を受けました。市長が代表取締役を辞められ、副市長が専務取締役、地域活力創生部次長が取締役として入られました。次長は、前段で質問していました任命権者の許可を受け、副業・兼業で取締役に入っているという認識でよろしいんでしょうか。
273 ◯吉村善明副議長 増田市長公室長。
274 ◯増田剛一市長公室長 取締役の就任を受けて兼業の許可を取得されたものでございます。
275 ◯吉村善明副議長 改正議員。
276 ◯８番 改正大祐議員 この申請は職員の営利企業等の従事制限に関する規則第何条第何項をもって許可されたものになるんでしょうか。
277 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
278 ◯増田剛一市長公室長 先ほど説明しました３条２号、職務の遂行に支障を来さない範囲において任命権者が特殊の事情があると認めた場合、これに沿って許可をしております。
279 ◯吉村善明副議長 改正議員。
280 ◯８番 改正大祐議員 先ほども言いましたけども、ちょっとざっくりしていましたので、このベースとなっている、先ほどの地方公務員法第38条と、あと、ちょっと詳しく書かれている審査基準を基に質問いたしますけども、まず、いこま市民パワー株式会社は営利企業になりますか。
281 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
282 ◯増田剛一市長公室長 法38条の規定においては営利企業に含まれるというふうに理解をしております。
283 ◯吉村善明副議長 改正議員。
284 ◯８番 改正大祐議員 次に、生駒市といこま市民パワー株式会社は契約関係にありますか。
285 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
286 ◯増田剛一市長公室長 電力の調達においては契約関係にあると思います。
287 ◯吉村善明副議長 改正議員。
288 ◯８番 改正大祐議員 言われるように電気の契約をしているわけで、いこま市民パワーは、言ってみれば１円でも高く、生駒市側としては１円でも安くと。これは売りたい買いたいの相反する利害関係が生じていると。運用にありますけども、審査基準３なんですが、活動先の団体等と生駒市との間に特別な利害関係が生じるおそれがなく、かつ特定の利益に偏することなく、職務の公正の確保を損なうおそれがないこと。しかし、市は審査基準を満たすと判断されているんですね。任命権者の許可というのは裁量範囲、裁量行為というのは理解いたしますけども、こういった懸念があるのに許可を与えるということは裁量の範囲を逸脱しているものではないかと思うんですけども、市の見解を教えていただけますでしょうか。
289 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
290 ◯増田剛一市長公室長 改正議員が逐条に沿って整理された職務の公正性のところと思います。
いこま市民パワーは、当然、形態として株式会社ではございますけれども、ご存じのように電力事業を核として生駒市内の経済、社会、環境に貢献する企業であります。あわせて、取締役に従事する役員というのは、会社の性質から公益、公共の利益のために勤務する者でありまして、市との間で契約関係があっても、それは相反する利害関係とは言えないというふうに考えております。よって、職務の公正を害するおそれはないというふうに考えております。
291 ◯吉村善明副議長 改正議員。
292 ◯８番 改正大祐議員 確認ですけども、生駒市は市民パワーと利害関係がないと言い切れますね。
293 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
294 ◯増田剛一市長公室長 繰り返しになると思うんですけれども、市の政策目的に本当に密接に関係していると思います。そういったことで企業との連携の強化を目指す必要があるというふうに認識をいたしております。
295 ◯吉村善明副議長 改正議員。
296 ◯８番 改正大祐議員 私、法律の一つ一つに照らし合わせて今ちょっとお聞きしているんですけども、市は法令のどういう解釈に基づいてそのような見解に至ったんですか。今のは市の考えだけであって、法令のどこに基づいているのかということを教えていただきたいんですけども。
297 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
298 ◯増田剛一市長公室長 当然、法令と照らし合わせての判断ということになります。
例えば公正の確保の部分以外、当然、許可するに当たっては職務専念義務との関係であるとか、例えば品位の維持、その３点について整理しながら許可を下ろしているということでございます。
299 ◯吉村善明副議長 改正議員。
300 ◯８番 改正大祐議員 答えになっているのか分からないですけども、根本的に私と見解が全く違うので、これ、聞いても答えても全然進んでいかないとは思うんですが、どこの部分をもってその解釈になっているのか。市民パワーの成り立ちは分かっていますけども、法に沿って判断しないといけないというところがあると思うんですけども、また答えは一緒ですか。
301 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
302 ◯増田剛一市長公室長 答えは同じとなると思うんですけれども、会社の性質から、今回、公共の利益のために取締役として勤務するものであります。したがって、職務の公正を害するおそれはないというふうなことで判断をいたしております。
303 ◯吉村善明副議長 改正議員。
304 ◯８番 改正大祐議員 話が進まないので。
最後に聞いておきますけども、結局、いこま市民パワーは生駒市の契約先であることは事実ですよね。
305 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
306 ◯増田剛一市長公室長 そのように認識しております。
307 ◯吉村善明副議長 改正議員。
308 ◯８番 改正大祐議員 先ほど言いましたけども、根本的に考え方が違うので、交わらないので進めますけども、全国的にいろんな自治体に新電力の会社がありますけども、いろいろ調べてみますと、他の自治体では市のＯＢが取締役になられたりというところもあります。一方で、部長がなられているところもありました。電話すると、なかなか納得いくような答えはいただけなかったんですけども、他のところでもいろんな判断はあると思うんですけども、私は、この事例では任命権者が許可できないということだけは申し上げておきたいと思います。
今回、いこま市民パワーには副市長が専務取締役として入られていますけども、これは任命権者の許可が必要なものなのか、はたまたこれは業務上の指示なのでしょうか。いかがでしょうか。
309 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
310 ◯増田剛一市長公室長 副市長を含めて特別職に関しては地公法の規定というのはかかりません。副市長に関しては自治法の方で兼業の禁止の規定があるんですけれども、市が２分の１を出資している団体については適用除外となっておりますので、そういった形の問題はございません。
311 ◯吉村善明副議長 改正議員。
312 ◯８番 改正大祐議員 そういう法律上で兼業している形になるんですけども、今言っていただいたように、元々、市長も代表取締役だったわけですよね。私も、元々、個人的にはそういうことが可能なのかなと思って調べてみますと、今、公室長が言われたように、地方公共団体が資本の２分の１以上を出資している法人については地方公共団体に対して請負している法人の取締役になることができない兼業禁止の規定の適用から除外されていることが分かりました。もちろん適用除外は副市長についても認められていると書いていました。
その下に、固定資産評価審査委員会委員を除くと書かれているので、何だろうと思って調べてみると、地方税法で、市と請負しているところとの兼業はできない旨が書かれていました。今回の質問のメインに入りますけども、固定資産評価審査委員会委員とは違いますが、たしか副市長は固定資産評価員だったのではないでしょうか。
313 ◯吉村善明副議長 山本副市長。
314 ◯山本昇副市長 私は固定資産評価審査委員ではございません。評価員です。
315 ◯吉村善明副議長 改正議員。
316 ◯８番 改正大祐議員 副市長は固定資産評価員だったんですよね。でも、多分お持ちじゃないので、こちらでちょっと条文を読ませていただきますけども、地方税法です。第406条の２項、固定資産評価員は当該市町村に対して請負をし、又は当該市町村において経費を負担する事業について当該市町村の長若しくは当該市町村の長の委任を受けた者に対して請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準ずべき者、支配人及び清算人であることができない。
早い話が、市と請負をしているところの取締役にはなれないと地方税法で定められています。この条文の意味は理解していただけますでしょうか。
317 ◯吉村善明副議長 山本副市長。
318 ◯山本昇副市長 ただ今ちょっとその辺のところの条文を持っておりませんので、後日、確認をいたします。
319 ◯吉村善明副議長 改正議員。
320 ◯８番 改正大祐議員 確認していただかないと困るんですが。
321 ◯吉村善明副議長 確認は可能ですか。後日と今おっしゃられましたが。
暫時休憩いたします。
午後１時12分 休憩
～～～～～～～～～～～～～～～
午後１時49分 再開
322 ◯吉村善明副議長 休憩を解いて、一般質問を再開いたします。
改正議員。
323 ◯８番 改正大祐議員 副市長が固定資産評価員だったのではないかということなんですけども、先ほど条文を読ませていただきましたけども、この条文の意味、理解していただけましたでしょうか。
324 ◯吉村善明副議長 増田公室長。
325 ◯増田剛一市長公室長 お時間取らせまして申し訳ございませんでした。
議員おっしゃっておりました地方税法の方も確認させていただきました。また、副市長の方は平成29年の４月１日より固定資産評価員をしております。
条文を確認しましたところ、地方税法の規定に一部抵触している可能性がございますので、その他、これら関連法令につきましても確認をいたす必要がございますので、改めて後日、ご報告させていただきますので、お時間の方をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
326 ◯吉村善明副議長 改正議員。
327 ◯８番 改正大祐議員 あと、そしたら指摘だけしておきますけども、禁止だったところに抵触してしまったということなんですけども、市町村の請負関係になったときは自動で固定資産評価員の職を失うことになります。ですので、４月13日に市民パワーの専務取締役と兼業したと同時に副市長は固定資産評価員の職を失っています。ですので、現在、４月13日から生駒市には固定資産評価員はいないという状況です。固定資産評価員は議決事項です。先ほど言われたように、平成29年の４月１日ですけども、３月議会で議会の同意を求めたものになっています。その辺、しっかり精査していただきまして、市は今後どうするのかというのを決めていただきたいんですけども、ただ、法令の話を今日はずっとしていますけども、問題なかったら問題ないですぐ進むのに、これだけ考えるということはやっぱりおかしいというところはあります。ですので、しっかりその辺は把握した上で、何でもかんでも市の業務は進めていただきたいと思います。
これは全部、逐条を読めば書いてあるんですよ。私ですら気付くんですから、私は４月から、変わったときに、できるのかなと思って逐条を読んだらこういうことが書いてあったので、誰かに言いたくてしようがなかったんですけども、ずっと今日までためていたんですね。しっかりしていただきたいということは申し上げ、一般質問を終わります。
328 ◯吉村善明副議長 次に、３番中尾節子議員。
（３番 中尾節子議員 登壇）
329 ◯３番 中尾節子議員 議長の許可を得まして一般質問をさせていただきます。
テーマは、高齢者が自宅で安心して暮らせる仕組みづくりについてです。
コロナ禍において感染症対策として外出を控える高齢者が多い中、この２年半の間に身体的機能や認知機能の低下、いわゆるフレイルが進行している高齢者が急増することが懸念されます。生駒市の高齢化率は令和４年６月１日時点では29.03％、一人暮らし高齢者や高齢者夫婦の世帯も増えてきており、介護保険制度だけでなく高齢者の生活全体を地域で支えることが重要です。
介護など将来の不安を抱えている方がおられる一方で、まだ自分は大丈夫、関係ないと将来のことを考えていない高齢者もおられるのも事実です。ただ、できるだけ最期まで自分の家で暮らしたいという方は多く、やはり住み慣れた地域、自宅というのが念頭にあると言えます。
本市においては、「住み慣れた地域で支え合いながら自分らしく安心して暮らせるまち いこま」を基本理念に、生駒市高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画が策定されており、高齢者が自宅で安心して暮らせる仕組みづくりを推進しています。この仕組みづくりは、行政だけでなく地域全体が関わり、地域住民の理解と協力も欠かせません。市内各所で百歳体操やサロンなど介護予防の取組は充実していますが、今後は外に出ていけない高齢者への支援の充実が大切と考えます。それぞれの地域の特徴に応じた地域包括ケアシステムが構築されてこそ安心して暮らせるまちと言えると思います。
そこで、以下の件についてお聞かせください。
１、長引くコロナウイルス感染症により地域の高齢者はどのような影響を受けているとお考えですか。介護予防教室などの参加状況や介護サービスの利用状況などを踏まえてお聞かせください。
２、令和３年から設置されている基幹型地域包括支援センターの成果についてお聞かせください。
３、高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の進捗状況と次期計画の策定に向けての課題をお聞かせください。
登壇しての質問を終え、２回目からは自席にて質問させていただきます。
330 ◯吉村善明副議長 近藤福祉健康部長。
（近藤桂子福祉健康部長 登壇）
331 ◯近藤桂子福祉健康部長 それでは、中尾議員のご質問、高齢者が自分で安心して暮らせる仕組みづくりついての１点目、長引くコロナウイルス感染症により地域の高齢者はどのような影響を受けているとお考えか、介護予防教室などの参加状況や介護サービスの利用状況などを踏まえてにつきましてお答え申し上げます。
まず、介護予防教室などの参加状況ですが、ご承知のように、本市には住民主体の活動を含め多くの教室が実施されておりますので、個々ではなく合計の延べ人数でお答えいたします。令和元年度は延べ11万1,272人、令和２年度は６万5,546人、令和３年度は８万9,076人となっております。これは、コロナ禍による活動場所の利用制限等があり活動できなかったこと、また、感染予防対策として活動されなかったこと、また、密を避けるために分割して開催するなど理由は様々ではありますが、令和２年度には顕著に活動の機会を失われた数字となっております。
これだけの数字をもってフレイルが進んでいるとは言い切れるものではありませんが、高齢者の身体、心に何らかの影響をもたらす要因となっていると考えます。
次に、介護サービスの利用状況につきましては、令和２年のコロナウイルス感染拡大当初においては、やはり利用者の利用控え等によりデイサービスや通所リハビリテーション等の通所系サービスは一時的に訪問介護に利用が流れるなどの変化は見られましたが、年間を通してみると通常の利用状況に戻っています。コロナ禍においては、利用者側で利用をコントロールされる等はあるかと思いますが、基本的に居宅介護支援事業所を始め本市の各介護施設やサービス提供事業所において感染症対策をしっかりと実施し、介護サービス提供の継続のため、日々ご尽力をいただいていることから、現在までの全体的な評価といたしましては、利用控えや、施設の利用者や職員等がコロナウイルスに感染し、感染拡大防止のため事業所が一時的にサービスを停止されたことにより一部の利用者が一時的に利用できなくなった場合を除いては、現在のところ、利用者への大きな影響はなかったと認識しております。
次に、二つ目の、基幹型地域包括支援センターの成果についてでありますが、まず、基幹型地域包括支援センターの役割を地域包括支援センターの統括及び総合調整に関する業務、高齢者虐待や支援困難ケースに関する業務、認知症施策の推進に関する業務、地域ケア会議に関する業務、その他生駒市基幹型地域包括支援センターの運営に関することと五つ定めております。
主な成果といたしましては、統括・総合調整に関しましては、２名の地域包括支援センターから派遣された職員がエリア担当、市の保健師が統括の役割を持ちまして、現場で苦悩しているケースについて、後方支援だけでなく、主体的に関わることでそれぞれの地域包括支援センターの課題が見え、平準化と出口の見えるしっかりとした支援ができるようになってきています。また、高齢者虐待や支援困難に関する業務につきましても、地域包括支援センターだけでなく、最前線での業務となるケアマネ、サービス事業者を含めた継続的な研修を実施することで平準化と対応力の向上に大きな成果が上がっております。
次に、三つ目の高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の進捗状況と次期計画の策定に向けての課題についてですが、本計画は「住み慣れた地域で支え合いながら自分らしく安心して暮らせるまち いこま」を基本理念として計画を推進中ですが、コロナ禍の影響もあり、生きがいづくりや社会参加の促進に関しては、人の交流などが制限され、計画どおりとはいかない部分もございますが、制限がある中で、感染防止対策を講じ、工夫をしながら事業実施に取り組んでおります。また、地域包括支援センターの機能強化、医療・介護等の連携体制強化を着実に進め、地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいます。また、日常生活の支援や医療的ケア、介護サービスなど必要となる支援の充実や体制整備に係る介護予防と生活支援の推進及び認知症施策の推進等についてもおおむね計画どおり進んでいるものと考えております。
次に、介護保険に係る部分の進捗状況ですが、訪問介護、通所介護を含む令和３年度における13種類の介護サービスの給付実績において、介護保険事業計画の計画値と比較しますと、最小84.2％の短期入所生活介護から最大118.8％の住宅改修と、全体的にほぼ見込みどおりの進捗状況となっております。
その他、計画内の施策の進捗状況ですが、令和３年度においてはコロナウイルス感染症対策のためオンラインでの実施となりましたが、介護の仕事への理解促進と介護の魅力を発信することで人材確保につなげることを目的としたケアリンピック生駒の開催や、本市として初めての開催である介護未経験者への介護に関する入門的研修の実施、奈良県社会福祉協議会と協力して福祉のお仕事相談を通年で実施し、介護業務や資格取得に係る情報提供や助成を行うとともに、人材募集を行っている介護事業所への紹介等の人材確保事業についても、地道ではありますが、計画どおり進めているところであります。
次に、次期計画の策定に向けての課題でありますが、次期計画期間は令和６年度から令和８年度でありますが、今期計画に掲載している課題解決のための各種施策につきましては、今期計画で完了するものではなく、引き続き実施していかなければならないものも多いと認識しています。現在のところ、新たな課題について具体的にお示しできる段階ではありませんが、計画策定の基礎となる厚生労働省からの介護保険事業計画の基本指針案が令和５年７月頃に提示予定とされておりますので、その指針に沿った計画となりますが、地域共生社会の実現に向けた内容が色濃く反映されるのではと思っておりまして、現在の連携体制を更に強化するため、行政のみならず地域住民や事業者、関係機関が切れ目なくスムーズに包括的な支援体制が取れるよう、強固な制度設計を構築する必要があると考えています。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
332 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
333 ◯３番 中尾節子議員 まず一つ目の、コロナの影響についてお聞きします。
やはりコロナで活動が制限されていることというのはお答えいただいた数字でも分かるんですけれども、教室によって何か傾向とかというのはあるんですか。また、あれば、その理由は何とお考えでしょうか。
334 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
335 ◯近藤桂子福祉健康部長 要支援認定を受けておられる方の教室である介護予防日常生活支援サービス事業につきましては、コロナ禍におきましても大きな減少はありませんでした。その理由につきましては、緊急事態宣言時に一部の教室の中止による影響はあるものの、各事業所の感染症対策により最小限の休止にとどめることができたものと考えております。
しかしながら、住民主体での活動が中心の一般介護予防事業につきましては、令和元年が７万9,935人の参加に対し、令和２年は３万7,114人と半減、令和３年は６万168人と増えたものの、感染拡大前に比べ、大きく減少しています。これは、緊急事態宣言などを受けて休止を要請した教室があったことや、主な活動場所である自治会館、集会所、公共施設等の利用制限があったこと、また、自ら外出を控えられたことなど複数の要因が重なったものと考えております。
336 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
337 ◯３番 中尾節子議員 確かに私の住む地域でも感染拡大緊急警報発令時には自治会館とか集会所が閉鎖されていて、老人会などの住民主体の活動はかなり減っていまして、活動できない期間が長くなることでフレイルがすごく気になっていました。このような通い系の事業とかサービスというのは集団になるので参加は控えようという心理が、皆さん、働くんでしょうけれども、介護、予防ともに訪問系のサービスというのはどのような状況でしたでしょうか。増減がもしあれば、その理由もお答えください。
338 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
339 ◯近藤桂子福祉健康部長 介護予防訪問系相当サービスにつきましては、令和元年が延べ１万7,057件、令和２年度が延べ１万5,282件、令和３年度、延べ１万5,610件となっており、減少傾向にございます。しかしながら、平成29年度からこの傾向は続いており、コロナの影響とは言い切れないところがございます。
一方、要介護者への訪問系サービスにつきましては、主に訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーションがありますが、それぞれの利用件数を令和元年度、令和２年度、令和３年度と比較すると増加傾向にあります。１回目でもお答えさせていただきましたように、一時的に訪問系サービスに流れる変化がございましたが、年間を通じてみると通常の利用状況に戻っていったことから、介護サービスにおきましてもコロナを理由とした増減への影響があったとは言い切れないと考えております。
340 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
341 ◯３番 中尾節子議員 つまり介護認定とかを受けていらっしゃる方々というのは途切れなくサービスを利用されていたからコロナの影響はさほどなかったという解釈でよろしいですね。
342 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
343 ◯近藤桂子福祉健康部長 そのように考えております。
344 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
345 ◯３番 中尾節子議員 それでは、介護認定を受けてない人からの相談件数というのはコロナ前と比べてどうですか。また、どんな内容の相談が多かったでしょうか。
346 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
347 ◯近藤桂子福祉健康部長 介護認定を受けていらっしゃらない方の相談先であります地域包括支援センターへの相談件数を見ますと、令和元年度の7,805件に対し令和２年度が9,175件、令和３年度が１万211件と大きく増加しております。相談内容で大きく増えているのは介護予防事業に関することで、閉じ籠もりになっている高齢者又はそのご家族から、いきいき百歳体操やサロンその他の教室など、通いの場に関する相談が多くありました。また、認知症に関する相談も大きく増えております。
348 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
349 ◯３番 中尾節子議員 やはり相談というのは大きく増えていることが分かります。
私も近くの福祉支え合いセンターにちょっとヒアリングに行ったんですけれども、やはり相談がすごく増えてきているとおっしゃっていました。介護予防については今後の健康寿命にも関わってくることなので、その人に合った方法をアドバイスしなくてはでしょうし、対応に時間がかかるとは思うんですけれども、今後も丁寧な対応をお願いしたいと思います。
次に、今月中に送付されると聞いています高齢者の元気度チェックについてお聞きします。
この元気度チェックというのは国とか県で一律に実施しているものなんですか。
350 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
351 ◯近藤桂子福祉健康部長 当初は全国的に実施されてはおりましたが、大分前ですけども、平成22年に国の方針が変わりまして任意の実施となったことから、それをきっかけに多くの自治体が継続しないというような状態になりまして、現在はこの元気度チェックを実施されていない自治体が多いというふうに認識しております。
352 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
353 ◯３番 中尾節子議員 やめた自治体が多い中で、でも、任意で継続してずっと生駒市は実施されているということはすばらしいことだと思います。
この元気度チェックについて、対象者はどのような方でしょうか、教えてください。
354 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
355 ◯近藤桂子福祉健康部長 対象者は介護の認定を受けていない75歳以上の方々全員に送付しております。
356 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
357 ◯３番 中尾節子議員 介護認定を受けていない75歳以上の人というのは何人でしょうか。
358 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
359 ◯近藤桂子福祉健康部長 令和３年度の送付の対象となりました人数は１万2,334人となっております。
360 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
361 ◯３番 中尾節子議員 この１万2,334人の方にチェックリストを送付しても、ちゃんと回収できなければ事業の目的というのは十分に達成されないと思うんですけれども、回収率というのはどのようになっていますか。
362 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
363 ◯近藤桂子福祉健康部長 令和元年度から３年度までの回収率は、順にお伝えさせていただきますと、令和元年度が87.9％、次に89.2％、３年度は89.9％となっております。
364 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
365 ◯３番 中尾節子議員 常に約90％と回収率は高いんですけれども、このチェックリストで高齢者へのコロナの影響について何か分かったことってありますか。
366 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
367 ◯近藤桂子福祉健康部長 これは市独自でのチェックリストの追跡という形で把握したものになりますけれども、チェックリストは幾つか項目がございます。生活、運動、栄養、口腔、外出、認知、うつ、総合の八つの項目がございまして、それぞれ平成30年から令和３年度までの低下者数から変動率を算出し、低下者数の変動率が大きいことがいわゆるコロナによる高齢者への影響と考えた場合、全ての項目で令和元年から令和２年度の低下者の変動率が大きくなっております。しかしながら、令和２年度から令和３年度には低下者の変動率が下がり、逆に改善者の変動率が大きくなってきており、改善傾向にあることがうかがえました。これらはチェックされた方の自己評価によるものでございますので客観的な分析ではございませんが、新型コロナに対する不安が大きい時期でもある令和２年度に低下と認識された方が１年後には前向きに評価されているということは、今後の活動にも積極性が生じて、結果、健康状態も回復されるのではというふうに考えております。
368 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
369 ◯３番 中尾節子議員 高齢者ご自身が前向きに評価されて回復傾向にあるということで少し安心しました。ただ、この高い回収率のチェックリストなんですけれども、残り約10％の未回収の方についてのフォローというのはどうされていますか。
370 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
371 ◯近藤桂子福祉健康部長 未返送の方からリスクの高い対象者の方を絞り込みまして、地域包括支援センター職員による戸別訪問で、全数、実態把握をしていただいております。
372 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
373 ◯３番 中尾節子議員 地域包括支援センターの方のきめ細やかなフォローのおかげで、ほぼ全高齢者の実態把握ができているというのはすばらしいことだと思います。ちなみに、この約10％の未返送の方の主な理由というのはどのようなことでしょうか。
374 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
375 ◯近藤桂子福祉健康部長 未返送の正式な統計は取ってはおりません。しかしながら、包括の職員から聞き取るには、忘れていたという方が大半でございます。それ以外に、訪問して分かったことでございますが、認知症状があって返信できていなかった方、あと、多かったのは入院中だったり入所中だったりして、実際、そこに住んでいらっしゃらなかった、こういったあたりが主な理由というふうに認識しております。
376 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
377 ◯３番 中尾節子議員 次に、コロナ禍で、介護認定を申請なしで１年間延長できるという国の制度が出来ましたが、この希望者はどのぐらいいるでしょうか。
378 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
379 ◯近藤桂子福祉健康部長 まず、認定申請には新規申請、更新申請、区分変更、転入、この四つの種類がございます。そのうち
新型コロナウイルス感染症に係る要介護認定の臨時的な取扱いによって１年間延長の制度に対応できるのは更新申請だけとなります。これは、介護保険施設や病院等において面会を禁止され、認定調査が困難な場合においても継続したサービスを利用していただくために始められたことによるもので、本市では令和２年４月13日から適用して開始しております。
実績といたしまして、令和２年度は更新申請対象者の20.55％、約２割の方が延長の申請をされました。しかしながら、令和３年度は更新申請対象者のうちの2.08％と前年度の１割程度に減ってきております。
380 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
381 ◯３番 中尾節子議員 この更新申請延長の制度のメリットとデメリットをお聞かせください。
382 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
383 ◯近藤桂子福祉健康部長 まず、メリットについてでございますが、対面による認定調査を受ける必要がなくなったことで
新型コロナウイルス感染症への感染リスクを回避し、利用者が安心して期間延長ができるという点にございます。デメリットとしては、その時点の要介護区分を引き継ぐこととなりますので、術後であったり入院中、そういった理由で、今後、回復の見込みがあるような方につきまして、状態の変化が生じた場合であったとしても１年間同じ状態区分に基づきましたサービス内容や費用負担が課せられますので、そういった差異が生じるというところにございます。ただし、それに関しては速やかな区分変更によって解決できますので、市としては要介護者に対して特筆すべきデメリットはないものというふうに認識しております。
384 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
385 ◯３番 中尾節子議員 要介護者などにデメリットがほとんどないということで、そもそもデメリットを感じるんだったら延長制度を利用しなければいいだけなんですけれども、ただ、この制度で行政側の方が大変になったことというのはないでしょうか。
386 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
387 ◯近藤桂子福祉健康部長 実際、平準化するような認定の数だったものが、１年間延長したところで本来の申請の時期の方と重なりました。そういうことによって、分散されていた業務量が増加した、一時的に事務局であったり審査会の事務負担が増える、そういった事務的な負担増はデメリットと考えております。
388 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
389 ◯３番 中尾節子議員 アフターコロナで介護申請とか認定者というのは急増すると思われるんですけれども、受入体制というのは整っていますでしょうか。
390 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
391 ◯近藤桂子福祉健康部長 令和２年度、３年度の介護申請や認定者数を見てみますと、サービス利用者数と同様に、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたとは言い難い状況ではございます。しかしながら、今後、高齢化の進展に伴いまして介護サービスの需要が年々増えることは確実との認識もございます。現在のところは、全体的に計画内に収まってはおりますけれども、今後ニーズが高まるであろう認知症の高齢者の方のための施設であるグループホームにつきましては、第８期介護保険事業計画に基づいて、令和４年度と令和５年度に各１施設の整備を進めておりますし、本年度の状況を見つつ、次期計画の策定の際にも必要とされる施設整備についても検討していく予定をしております。
392 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
393 ◯３番 中尾節子議員 今のところ計画内に収まっているということで、予算とか設備面ではどうにかなりそうということなんですけれども、一番懸念される、人、介護人材については後ほど三つ目の計画のところでお聞きします。
次に、二つ目の質問、基幹型地域包括支援センターについてお聞きしていきます。
昨年度から新たに配置された専門職のお二人というのはどこから来られていますか。また、どのような資格をお持ちでしょうか。
394 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
395 ◯近藤桂子福祉健康部長 市内６カ所に地域包括支援センターがございますが、そのうちの２事業所から派遣をいただいております。地域包括支援センターの設置に必要な３職種をそろえる必要がございましたから、市の保健師に加えまして、社会福祉士と主任介護支援専門員、いわゆる主任ケアマネというものですけども、その資格を持っている方に来ていただいております。
396 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
397 ◯３番 中尾節子議員 派遣で来ていただいているということなんですけれども、毎日、市役所に来ていただいているんですか。
398 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
399 ◯近藤桂子福祉健康部長 他の職員同様、地域包括ケア推進課で毎日勤務されています。
400 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
401 ◯３番 中尾節子議員 基幹型を設置されて、しっかりと統括、支援していただけるとは期待しているんですけれども、各地域の包括支援センターの人員配置というのはどうなっているでしょうか。
402 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
403 ◯近藤桂子福祉健康部長 市内に７圏域がございまして、その中で六つの地域包括支援センターと一つのサブセンター、こういう形で設置をしております。高齢者人口に応じて配置人数が異なりますけれども、配置が義務付けられている保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の３職種に加えまして、義務付けられてはおりませんけれども、本市独自の取組といたしまして、認知症地域支援推進員と生活支援コーディネーター、この方々をそれぞれ配置し、体制を強化しております。
404 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
405 ◯３番 中尾節子議員 私の地域にも、今年度、新しい生活支援コーディネーターの方が来られたんですけれども、全ての包括支援センターに生活支援コーディネーターが配置されているということでよろしかったですか。
406 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
407 ◯近藤桂子福祉健康部長 各法人の人事異動などによりまして、現在、欠員となっている包括はある状況ではございますが、全ての包括分の予算措置は取っておりますので、その点、充足をお願いしているところでございます。
408 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
409 ◯３番 中尾節子議員 生活支援コーディネーターというのはどのような資格をお持ちの方でしょうか。
410 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
411 ◯近藤桂子福祉健康部長 資格に関しましては、国が定める要綱では特に求められてはおりません。そのこともありまして、各法人さんとの契約に関しましても、資格要件は明記はしておりません。しかしながら、地域で活動していくことを考えた場合、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の３職種か介護支援専門員の資格を持たれている方を選任いただくようにお願いしているところであり、現在はその職種の方を配置していただいております。
412 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
413 ◯３番 中尾節子議員 地域で高齢者の支援活動などをされている団体とかがあるんですけれども、生活支援コーディネーターというのはどのように関わってくださっているのでしょうか。また、地域での支援活動についてちゃんと把握はされていますでしょうか。
414 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
415 ◯近藤桂子福祉健康部長 第２層生活支援コーディネーターの業務には地域資源の把握や地域活動の支援というものがございますので、サロンであったり100コミ、いきいき百歳体操などを実施されていらっしゃる団体と密に関わっていただいております。その活動も把握し、第２層生活支援コーディネーター会議というのがございまして、そちらの方で情報も共有しております。
416 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
417 ◯３番 中尾節子議員 今、把握されているとおっしゃいました地域での支援活動についてなんですけれども、活動資金の面で苦慮されているというのを聞いたことがあるんです。行政として、このような活動に対して助成金などを出すことというのは考えていらっしゃるでしょうか。
418 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
419 ◯近藤桂子福祉健康部長 これらの活動が継続的に実施されていくことが高齢者の生きがいであったり健康といった面に大きな影響を与えることは理解しております。また、有益な活動であると認識はしておりますけれども、本市の財政面も含め、この課題についてはこれらの事業にかかわらず様々な活動に関わることでございますので、助成ということに関しては慎重に検討する必要があると考えております。
420 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
421 ◯３番 中尾節子議員 慎重に。何でも助成できるわけではないので分かるんですけれども、生きいきクーポンのように一律に出す給付金とかじゃなくて、やっぱり必要なところに、高齢者福祉のためにはどのような予算措置がベターかというのをしっかりと見極めていただきたいと思います。
次に、生駒市においては生活支援コーディネーターとともに認知症地域支援推進員も配置されているとのことだったんですけれども、認知症地域支援推進員というのは認知症だけに特化した専門員ということですか。
422 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
423 ◯近藤桂子福祉健康部長 そのとおりでございます。
424 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
425 ◯３番 中尾節子議員 今後、認知症の方というのはまだ増えていくと思いますので認知症地域支援推進員のご活躍を期待するところなんですけれども、ただ、地域においてまだまだ認知症に関する理解というのが浸透していないとすごく感じています。
生駒市役所において、福祉部署というのは当然なんですけれども、庁内で認知症についての理解が共有できていると思われますか。
426 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
427 ◯近藤桂子福祉健康部長 その点につきましては、人事課主催で平成28年度に管理職を対象といたしました認知症サポーター養成講座、こういったものがスタートとしてまずありまして、翌29年度以降、令和元年度にかけては、障がい者理解に関するあいサポーターの養成講座も含めたサポーター養成研修として実施をして、ほぼ全職員が受講することができました。ほぼ全員が行きましたので、令和元年度からは初級職員研修プログラムに含めて継続的に取り組んでおります。
428 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
429 ◯３番 中尾節子議員 生駒市職員のほぼ全員の方が認知症サポーターというのはとても心強いことなんですね。職員の皆さんがオレンジリングを付けて市民の方に対応されたら。私、今日持ってくるの忘れた、私はいつもかばんに付けているんですけれども、オレンジリングって知らない方は「これ、何」と窓口で聞かれると思うんですよ。そうすれば、また市民の皆さんへの啓発にもなるんですね。市としてもっとアピールすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか、市長。
430 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
431 ◯小紫雅史市長 もちろん認知症の理解が進むというのはそのとおりで、別に福祉部署に限らずです。
二つあって、一つは、例えば認知症の方に優しい図書館。図書館の職員、図書館司書が認知症に関係するような福祉部署に何年間か勤務して、その知識を持ち帰って、例えばそういう認知症に優しい図書館をするとかいう横断的な取組なんかも進んでいますし、さっきの認知症サポーター制度なんかに加えて、本当にこれもこれからなんですけれども、各部で取り組んでいるような、各部内の勉強会というのも結構やっていたりするんですが、それを各部の部員だけじゃなくて、もっと他の部の人も聞けるようにして、サポーター制度の話だけじゃなくて、認知症の勉強会みたいなものをもっと広くやっていくというようなこと、これは必要だと思います。
先ほどのリングの話ですが、私も、これは児童虐待かな、付けているんですけど、いろんなリングがあって、市長だったら、全部付けると10種類とかになっちゃったりするのでなかなか難しいところもあるんですけれども、リングの話とか、ＳＤＧｓも、これを付けていると「それ、何」と言われたりして、こういうことですと言ってお話ししたりもします。
そういう中で、オレンジリングもそうですし、先ほどの研修とか部署の相互乗り入れみたいなこととか、いろんな形で横展開をしていく、そして市民にも事業者にも、今、ＳＤＧｓのネットワークなんかもありますので、もちろん福祉だけじゃないんですけれども、そういう形で認知症の取組が、中だけじゃなくていろんなところに広がっていくという仕組みはどんどんつくっていきたいというふうに思います。
432 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
433 ◯３番 中尾節子議員 是非、よろしくお願いします。
先ほど地域での認知症に関する理解度が浸透していないと感じると私はお話ししたんですけれども、私の地域では地域包括支援センターの方が自治会とか事業者、学校などにサポーター養成講座の声かけをしておられるんです。このサポーター養成講座の実施状況というのはいかがでしょうか。
434 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
435 ◯近藤桂子福祉健康部長 実施状況、昨年度のデータになりますけれども、昨年度は各包括の方が頑張っていただきまして、地域で30回開催していただきまして、これまでのサポーター養成講座は累計で364回開催をしていただいております。サポーター数も昨年で990人増えまして、全体で１万2,917人の方がサポーターとして認知症の知識なりを持っていただいていると思っていただきたいと思います。
436 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
437 ◯３番 中尾節子議員 学校のことなんですけれども、私の地域の小中学校では数年前からコンスタントに、コロナの期間はちょっとできてないんですけれども、認知症のサポーター養成講座というのを実施しているんですけれども、他の市内全小中学校でも実施はされているんでしょうか。
438 ◯吉村善明副議長 奥田教育こども部長。
439 ◯奥田吉伸教育こども部長 本年度につきましてはまだ実施されているところは聞いておりませんけれども、令和３年につきましては６校の小学校がこのサポーター養成講座を受講しているというふうに確認いたしております。
440 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
441 ◯３番 中尾節子議員 子どもの頃から予備知識として、地域で認知症の方に遭遇したときでも自然に対応できるように、やっぱり授業の一環として、全ての小中学校でサポーター養成講座というのを取り入れてほしいと思いますので、是非、ご検討の方をお願いします。
次に、理解が浸透していないから認知症を自分事として受け入れていない高齢者の方が多くて、その家族の方も気付いていないケースというのがあると思うんですけれども、どのように認識されているでしょうか。
442 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
443 ◯近藤桂子福祉健康部長 その点、介護の現場におきましても、ご本人さんやご家族さんが認知症と認めない、認めたくないという状況にはよく遭遇をいたしております。また、医療機関に受診されない、支援を拒否されるというケースも増えているというようにこちらの方も認識しております。また、認知症に限らず、介護保険制度そのものも自分事にならないと知ろうとしない方も少なからずおられると感じることもやはりございます。
しかしながら、だからと言って放っておけばいいというふうには思っておりませんので、早期発見、早期治療のためにも認知症への理解を深めて医療につなぐことが大切と認識をしておりますので、引き続き、地域包括支援センター等関係機関と連携して普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。
444 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
445 ◯３番 中尾節子議員 認知症の普及啓発の手段の一つで、認知症あんしんガイド、ケアパスというのを作成されているんですけれども、これを私が実家の親に見せましたら、こんなのがあったらいいなとすごく感動していた、こんなの欲しいと言って、置いてきたんですけれども、この活用状況をお聞かせください。
446 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
447 ◯近藤桂子福祉健康部長 ケアパスに関しましては市役所の窓口であったり地域包括支援センターでの相談時にお渡しをしております。また、徘回高齢者模擬訓練とか認知症サポーター養成講座、そういったような事業であったりとか、実際、高齢者のお宅を訪問した際といったあたりにお渡しをして利用していただいているというふうに思っております。
448 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
449 ◯３番 中尾節子議員 次に、通いの場として認知症カフェが幾つかあるんですけれども、利用状況というのは把握されているでしょうか。
450 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
451 ◯近藤桂子福祉健康部長 把握はしておりまして、昨年度に関しましては、やはりコロナの関係で活動を中止されている、年間を通してお休みされているところが１カ所ございました。年度当初はお休みしながら、途中でまた再開されているようなところ、そういったこともございまして、年間を通じて参加された方が350人強いらっしゃるというふうに把握しております。
452 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
453 ◯３番 中尾節子議員 私も地元でカフェ、バンビカフェというふうに言っているんですけれども、５年前の立ち上げから関わっているんですけれども、これはあえて認知症カフェとは言わずに、認知症の方も認知症が気になる方も、どなたでも安心して来られるカフェという形で地域でアピールしています。ボランティアスタッフの皆さんというのはもちろん認知症サポーター養成講座を受けていますし、地域包括支援センターからも毎回来てくださっているんですね。ですから、いつでも相談できますし、市長も実際に来てくださったことがあって、すごくごちゃ混ぜ感がいいという感想をいただいてすごくうれしかったんです。認知症という雰囲気じゃなくて、もちろん認知症じゃない方も来られていますし、でも、ちょっと気になるな、今後気になるなという方とかという集いの場になっているんですね。今後、認知症の方も増えていき、認知症カフェだけでなくて、だから、認知症カフェという言い方が私もちょっとどうかなとは思うんですけれども、地域住民と一緒に、当たり前に認知症の方も皆さんが過ごせるような通いの場というのが必要だと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
454 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
455 ◯近藤桂子福祉健康部長 議員ご指摘のように、認知症にかかわらず全ての方が集えるような場所ということに関しましては市の総合計画においても挙げておりますし、介護保険事業計画においてもそういった場というのを進めていきましょうというふうに掲げております。
今現在も100コミであったりサロンであったり、そういったものもございますけれども、やはりなかなか、認知症の方が一緒に行くよというような部分については気兼ねもあろうかなと思いますが、そういった気兼ねなく集える場ということは更に高まってくると思いますので、それについても引き続き整備の方を進めていきたいなというふうに考えております。
456 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
457 ◯３番 中尾節子議員 是非、選択肢というのを増やしていただきたいと思います。
認知症予防の取組というのは生駒市は進んでいると思うんですけれども、認知症の方というのは徘回リスクがありまして、生駒市では認知症の高齢者を守るキーホルダーがあります。この行方不明高齢者捜索ネットワークの登録件数とこの成果についてお聞かせください。
458 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
459 ◯近藤桂子福祉健康部長 これに関しましては、認知症のある高齢者が行方不明になった際に迅速に対応して高齢者の生命を守ることと、当該高齢者のご家族とか介護を担当する事業所の負担を軽減するということも目的として実施しているものでございます。
これまで466人の方にご利用いただきまして、令和４年３月末時点の登録者といたしましては161人の方が登録されております。実際に平成26年から令和３年度の８年間に市が把握した通報件数といたしましては59件ございました。そのうち捜索件数は31件となっております。ただ、通報に対して捜索件数が少ないのは、捜索が始まるまでにご本人さんが発見されたというものによるものでございます。以上です。
460 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
461 ◯３番 中尾節子議員 実際に徘回されて悲しい結果になったという事案がありますので、やっぱり少しでも認知症で徘回の不安のある方には登録していただきたいと思います。
ちょっと今、話が認知症施策のことにまで広がっちゃったんですけれども、基幹型地域包括支援センターの件に戻ります。
この基幹型の機能というのは今後どのように発展させていこうとお考えでしょうか。
462 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
463 ◯近藤桂子福祉健康部長 設置後のこの１年間は基幹型としての体制であったりとか地域包括支援センターとの関わりなどを模索しながらの運営であり、今後について明確にお示しできるような段階ではないというふうに思っておりますが、本市の後期高齢者がピークになる2055年までは支援が必要なケースや虐待ケースが増えてくるとの見通しの中で、介護現場では人材の入れ替わりが多いという課題も抱えております。常に質の平準化を求められているというこの状況から考えましても、基幹型包括支援センター機能の発展というような形ではなく、まずは地域包括支援センターやケアマネ、さらにはサービス提供事業者など現場を担う方々の、虐待や支援困難ケースへの対応力の向上であったりマネジメントの質の維持向上、こういったものが図れるような関わりを強化していきたいというふうに考えております。
464 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
465 ◯３番 中尾節子議員 質の維持向上のためには人員確保というのがまず大切だと思うんですけれども、このまま派遣で来ていただくという形で続けていくおつもりでしょうか。
466 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
467 ◯近藤桂子福祉健康部長 派遣のメリットといたしましては、行政機関に所属することで市域全体が抱える様々な課題等を通して個人のスキルアップを図る、そういったことに加えまして、派遣元に戻っていただいた際に学んだことを伝達又は他の職員への指導を通じて包括支援センターの運営に還元してもらうことにございまして、現在の２名も今年度末をもって元の包括支援センターに戻っていただくことになります。しかし、今回派遣いただいたことで、派遣元の包括支援センターの負担が想定以上に大きくなっているといったデメリットも見えてきましたので、３年度は派遣以外の方法も考えているところでございます。
468 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
469 ◯３番 中尾節子議員 派遣以外の方法というのは専門職の採用をしたりするということなんでしょうかね。
470 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
471 ◯近藤桂子福祉健康部長 選択肢の一つとしては考えられますが、現在検討中でございます。
472 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
473 ◯３番 中尾節子議員 もし専門職の採用試験を実施するということになるんだったら、2055年まで増え続ける高齢者の支援の中核となる組織の人材ですので、任期付とか会計年度といった不安定な形態でなくて、正規職員としてしっかりと生駒市に腰を据えていただけるいい人材を確保していただきたいと要望しておきます。
三つ目の質問、計画についてなんですけれども、まず、本計画は介護保険運営協議会に諮問され、調査、審議を経て策定されたものですが、この介護保険運営協議会委員の任期、選任方法についてお聞かせください。
474 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
475 ◯近藤桂子福祉健康部長 介護保険運営協議会の委員の任期は３年となっております。委員の選任に当たりましては、本市の附属機関及び懇談会等の取扱いに関する指針に載っておりまして、３年ごとに母体となる団体等に委員の推薦を依頼し、推薦いただいて委嘱しております。
476 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
477 ◯３番 中尾節子議員 母体となる団体に推薦を依頼するということなんですけど、この母体となる団体というのを具体的に教えていただけますか。
478 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
479 ◯近藤桂子福祉健康部長 母体といたしましては幾つかございまして、まずは生駒市医師会、地域包括支援センター受託法人、生駒市居宅介護支援事業者協会、地域支援事業者受託事業者、生駒市民生委員・児童委員連合会、生駒市老人クラブ連合会、生駒市健康づくり推進員連絡協議会、生駒市介護者家族の会、生駒市社会福祉協議会、地域密着型サービス提供事業者。以上となっております。
480 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
481 ◯３番 中尾節子議員 この計画というのは高齢化社会においてとても重要なものですので、取りこぼしがないように、委員メンバーに特に偏りが出ないようにお願いしたいと思います。
次に、高齢者全般に係ること、介護に係ること、アンケートに関することについて聞いていきます。
計画の中に地域包括ケア、地域包括支援センターの名前があちこちに出てくるんですけれども、特に地域包括支援センターというのは高齢者とその家族にも知っておいていただきたいと思うんです。どのくらい認知されていると思われますか。
482 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
483 ◯近藤桂子福祉健康部長 地域包括ケアの認知度、こちらの方はちょっと分かりませんけれども、地域包括支援センターについてですが、以前、老人クラブ・女性クラブですかね、にお邪魔したときに「地域包括支援センターってご存じですか」とうちの職員の方が尋ねたところ、２割の方しか知らなかったということから若干ショックを受けておりますが、かなり低いなというふうに認識しております。
484 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
485 ◯３番 中尾節子議員 そうなんですね。先月、実は私の報告会をした際にも、参加者の皆さん、ご高齢の方が多いんですけれども、20人ぐらいいらっしゃったんですけども、「地域包括支援センターって知っていますか」とお聞きしたんですね。手を挙げてもらった。そしたら、半数の方が手を挙げられたんですけれども、やっぱりご高齢の方でも知らない方がたくさんいらっしゃったということで、まだまだ認知度が低いと感じました。大分、宣伝はしておきましたけれども。
次に、地域包括支援センターを始め、生駒市では様々な事業を実施されていますけれども、市民の皆さん、特にやっぱり高齢者の皆さんが知らなければ意味がないんですね。３月の予算委員会でも言いましたけれども、何かしつこいみたいですけど、この「くらしのあんしん」が本当によく出来ているんです。これは高齢者のお守りになるほどのものだと私は思うんです。これは是非、高齢者の皆さんにも配布していただきたいです。それこそ生きいきクーポンと一緒に入れて送ったらいいのではと思うんですが、いかがでしょうか。
486 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
487 ◯近藤桂子福祉健康部長 現在、「くらしのあんしん」につきましては、高齢者の支援をいただいております民生・児童委員であったり地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、そのほか、社会福祉協議会やシルバー人材センター、そういった関係機関のところであったり、各図書館にも配布をさせていただいております。それ以外にも福祉政策課の窓口でご希望の方にもお渡ししていたりとか、市ホームページにも掲載をしていただいているというような状況でございます。
ご提案いただきました、生きいきクーポンにつきましては、世帯に対してではなく個人に配布をしているということですから、全対象者に配布となると現在の約25倍以上を作ることになるということと、それプラス、同一世帯に複数送付するといったような課題もございます。そういったコスト面も考えまして、これまで同様に、本市では必要な方、興味のある方にお手に取っていただくことが適切というふうに考えておりますので、ご指摘のように、十分行き渡っていないんじゃないかといったことも、やはり市としても真摯に受け止める必要があるのかなというふうに思っておりますので、この「くらしのあんしん」の存在の更なる周知方法であったりとか配布先、設置先とか、そういったものも検討していきたいというふうに考えております。
488 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
489 ◯３番 中尾節子議員 これは、ひいては介護保険の増加を抑制することにもつながる大変有意義な冊子だと思うんです。是非、たくさんの人に手に取っていただきたい。ただ、私は自分で言ったんですけど、生きいきクーポンについては先行きがちょっと分からない状態なので、生きいきクーポンと同送する以外の方法で、例えば自治会を通してなど、とにかくたくさんの人が手に取ってもらえるように検討をお願いしたいと思います。
冊子つながりでちょっとお聞きするんですけれども、今回ちょっと私はいろいろ持ってる。
お薬手帳というのは結構浸透しているんですけれども、介護予防手帳は知らない人が多いのではないかと思うんですけれども、利用状況はいかがでしょうか。
490 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
491 ◯近藤桂子福祉健康部長 介護予防手帳につきましては１年に１冊使っていただくようなものでございまして、ご自身が毎日をどのように過ごすのかを考えるための手帳ということで、内容も地域包括支援センターの予防部会で、随時、更新をして作っているものでございます。ですので、地域包括支援センターでの介護予防教室等に参加されている方を対象にお配りしておりまして、年間2,000冊ほどを配布して活用いただいている状況でございます。
492 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
493 ◯３番 中尾節子議員 この手帳は本当に書き込みしやすくて、それこそうちのバンビカフェでも皆さんに配られていました。
これは高齢者ご自身が前向きにセルフケアしていける一つの手段、ツールだと思いますので、これも是非、たくさんの人に知ってもらいたいと思います。
介護予防手帳というのはセルフケアを促す機能を持っているんですけれども、毎月発行されている「瓦版 ほな、いこか」、これもセルフケアチェックシートが付いているんですね。この瓦版は、生駒市の新着情報メールで「市民の皆さんへ」というタイトルを開いて、それで私も数カ月前に実は初めて知ったんです。これを見ている人はどれだけいるんだろうなと思うんです。せっかくタイムリーないい記事を毎月載せていらっしゃるんですから、紙ベース、何で紙ベースかと言ったらやっぱり高齢者に見ていただきたいから、是非、回覧板とかで回したらいいのにと思うんですけれども、いかがでしょうか。
494 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
495 ◯近藤桂子福祉健康部長 そちらの「ほな、いこか」に関しましては、元々、コロナによって外出の機会が減少された教室参加者に向けてセルフケアを促したりとかつながりを継続したい、こういった思いで作らせていただきました。ですので、特にＰＲといたしましては教室の参加者であったりとか、それらに関わりのございます民生委員の役員さんたちにご紹介をしたような状況でございます。
同じく民生委員の方々からも高齢者宅に配布したいというような申入れもございましたので、毎月、市内31カ所でそれぞれ毎回900部ほどを設置して配布しておりますので、それを取っていただけたらなと思っております。
回覧板で回すことについても、「ほな、いこか」がかなり評価いただいているということは作成している職員のモチベーションにもつながって本当に感謝をいたしますけれども、ホームページで掲載するというのは、ぎりぎりまで内容を吟味してタイムリーな情報が提供できるといったあたりもメリットとして考えておりますので、印刷の方も可能ですので、できたらダウンロードしていただくということと、ダウンロードできないわ、そんな環境ないわということであれば、地域包括ケア推進課の方にお申し出いただきましたら課の方で印刷もいたしますので、またよろしければ議員の皆様からもご案内いただければと思っております。よろしくお願いいたします。
496 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
497 ◯３番 中尾節子議員 もちろん私はいろいろなところで宣伝はしています。
次に、地域だけでなくて事業者にも見守っていただく制度として、高齢者見守り協力事業者登録制度があるんですけれども、この登録事業者数、通報件数、具体的な事例をお聞かせください。
498 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
499 ◯近藤桂子福祉健康部長 こちらについては平成30年度に制定いたしました高齢者見守り協力事業者登録制度ですけれども、登録事業者数は、当初36事業者から始めまして、毎年、有り難いことに増えていきまして、令和４年３月時点で55の事業者に登録いただいております。
通報件数といたしましては、平成30年度が１件、令和元年度、令和２年、令和３年、それぞれ６件、令和４年度が、この５月末時点では１件というふうになっております。
具体的な事例といたしましては、新聞配達業者からは数日分の新聞がたまっているであったり、宅配業者からは昨日したものがそのままになっている、こういった情報が市に入ることが多うございます。入った場合にはひとり暮らし調査等による情報の有無の確認と本人及びご家族さんの連絡先や地域包括支援センターなどの関わり、介護サービスの利用状況などを確認した上で、それでもなおかつどこからも情報が得られなかった場合には、直接、市の職員が現地に向かいまして、警察と消防にも通報した上で、連携を図って現地調査を行っております。
大半がご本人とかご家族と連絡が取れて、単に配食の取り込みを忘れていましたというようなパターンであったり、たまたまその期間に入院していたというようなこともありますけれども、そういった無事が確認できている反面、今までに１件だけですけれども、現地で死亡が確認されたというような事例もございました。
500 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
501 ◯３番 中尾節子議員 悲しい事例とかもあるので、多方面からの見守りというのが大切だと思いますので、引き続き事業者への協力要請をお願いします。
地域での見守りについては民生委員の皆さんがご尽力くださっているんですけれども、老人会などでも友愛活動をされていて、情報共有ができてないとか、あと、スムーズに活動するために情報共有をしてほしいという声をよく耳にするんですけれども、行政としてはこのことについてどのようにお考えですか。
502 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
503 ◯近藤桂子福祉健康部長 そのようなお声に関しましては以前からこちらの方にも届いているところでございますが、老人会で実施いただいています友愛活動というのは、一人暮らし高齢者等に対して友愛活動を行うことによって高齢者相互の友愛を深めるとともに、地域奉仕活動の高揚を図ることを目的とする事業でございます。一方、民生・児童委員で実施していただいているひとり暮らし調査に関しましては、一人暮らしの高齢者の方々へのお声がけをきっかけとした目的もございますけれども、民生委員、児童委員の見守り活動等の基礎情報の収集の目的もございます。市におきましても、災害時の避難支援事業を始め緊急時の見守り対応、支援が必要な方に対して福祉サービスにつなげるということにも活用させていただくようなものになりますので、どのような形での情報共有を求められているのかということにもよると思うんですけれども、個人情報保護の関係から情報共有が難しいこともございます。
また、民生・児童委員が担当する地区が自治会単位ではなくて、老人会の単位区と合致せず、連携が難しくなるというようなことも聞いておりますので、それも共有がなかなか難しい要因かというふうに思っております。
504 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
505 ◯３番 中尾節子議員 個人情報というデリケートな部分もあるのでなかなか情報共有というのは難しいとは思うんです。ただ、私の地域では、ご近所の高齢者を独自で把握して、長年、見守りとか支援してくださっている方というのがいらっしゃるんですね。長年のご近所付き合いで培われた信頼関係で成り立っていまして、これはなかなか誰でもできるということじゃないです。ただ、この方ご自身も、もうご高齢なので、やっぱり１人でもたくさんの地域の方に関わってもらうことが大切だと思います。
次に、虚弱から介護までの施策などについてお聞きするんですけれども、虚弱高齢者の特徴として、友人や知人と接触する機会が急激に減ると言われていますが、この傾向についてどのようにお考えでしょうか。
506 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
507 ◯近藤桂子福祉健康部長 社会的孤立に関しては認知症の危険因子の一つであって、また、高齢者の健康を長く維持するためにも孤立を避けるということは大切だというふうな認識のもとに、通いの場を創出してきたところでございます。
当然、虚弱にならないように予防事業や、虚弱になっても本市には多くの元気になる資源と、あと、仕組みがありますので、一人でも多くの方とつながるように、引き続き事業を進めていきたいというふうに考えております。
508 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
509 ◯３番 中尾節子議員 本当に生駒市では多種多様な事業を展開していて、高齢者が自分に合う方法を選べる選択肢が多いというのは健康寿命を延ばす成果としてつながっていると思います。
次に、多方面からの見守り、そして虚弱高齢者の社会孤立に、ちょっと無理から私はつなげるんですけども、私は学校と連携して、中学生が職業体験とかで外へ出ますよね、地域とかに出るように、地域の高齢者のお宅を訪問して話し相手になったり電球の交換とか簡単なお手伝いをしたりというのをしたらどうかなと思うんです。これは子どもたちにも地域の現状把握にもなるし、高齢者にとってもいい刺激になると思うんですが、いかがでしょうか。
510 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
511 ◯奥田吉伸教育こども部長 先ほど来、議員さんおっしゃっていただいているように、個人情報の問題というのが非常に大きく関わってまいると私どもも思っております。
高齢者宅の訪問ということでございますけれども、個人情報なりプライバシーなりという問題が大きく関わっていると先ほどからも申し上げておりますけれども、地域の方がそういったコーディネートをしていただけるということであれば、一定、やることは可能かもしれません。職業体験というものは、一定、コンセンサスをもって双方が役割分担をしながら進めていくというような過程を経て実際やっておるということですので、これについては、やはり地域の方なりコーディネーターがいらっしゃれば可能かとは思います。
512 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
513 ◯３番 中尾節子議員 子どもたちというのは通学の登下校の際にも地域の方に見守っていただいたりしていますし、やっぱり子どもたちにも地域のためにできることってあると思うので、是非、前向きに検討、地域と一緒に考えていただけたらと思います。
次に、計画の中で介護人材確保に向けた施策の推進を掲げてあるんですけれども、介護人材の必要数というのはどのくらいとお考えでしょうか。
514 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
515 ◯近藤桂子福祉健康部長 介護人材の必要数につきましては、国や奈良県全体としての需要推計であったりとか供給推計の数字というのは公表されておりますけれども、人口規模によって誤差の生じやすい市町村単位での数値というものの推計は行われてはおりませんので、具体的に本市でどれぐらい必要であるかというようなデータは、正直、ございません。本市といたしましては、次期介護保険事業計画策定のための様々な調査を行う予定をしておりますので、その際にサービス事業の見込みや市内事業所の状況等について調査した上で推計値を算出し、施策に反映できたらというふうに考えております。
516 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
517 ◯３番 中尾節子議員 国とか県では見込み数は出ているんですけれども、市としてはっきりとこの数字というのは出せないということは分かりました。とにかく介護人材不足というのは、介護事業者からも人が足りないという苦悩の声を聞いています。
介護人材確保のために生駒市としてはどのような取組をされているでしょうか。
518 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
519 ◯近藤桂子福祉健康部長 １回目でお答えしている内容と重複する箇所もあろうかと思いますけれども、本市といたしましても介護人材の確保というのは喫緊の課題という認識もございますので、これまでも要介護にならないための介護予防事業というものにも力を入れてきましたけども、ケアリンピック生駒の開催であったりとか介護に関する入門的研修、福祉のお仕事相談の実施、そういったもので介護業務や介護資格取得に係る情報提供や助成を行うこと、そういったものに取り組んでおりまして、微力かもしれませんけども、市内事業者で就労される人材確保を進めているところでございます。
520 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
521 ◯３番 中尾節子議員 これも私、この前の予算委員会で言ったんですけれども、介護に関する入門研修は申込みが多かったと。つまり介護に関心のある人が多いということなんですね。当初は仕事としてまでは考えていなかった人も資格を取って仕事にしようと思うようになる可能性というのはあるはずなんです。このようなチャンスを研修主催者の行政側の人員不足を理由に開催できないというのはすごくもったいな過ぎると思うんです。
認知症サポーター養成講座みたいに地域で委託事業として研修を開催するというやり方もあるとは思うんですけれども、いかがでしょうか。
522 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
523 ◯近藤桂子福祉健康部長 介護に関する入門的研修につきましては、かなりカリキュラムがきっちりと定められたものでございまして、本市で昨年度から実施して、今年度も実施を予定しております。ただ、カリキュラムというものがかなりきちんと決められているものもございますので、それ以外、介護の実技等の講習に関しましては他の機関でも実施をされている、そういった機会もございますので、もし地域の中で介護に関する技術的なスキルアップを図りたいというような方、そういう相談がありましたらご案内できるように、今後も情報収集等を行っていきたいというふうに考えております。ちょっと研修の実施イコールというようなお答えでなくて申し訳ございませんけども、そのような状況で考えております。
524 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
525 ◯３番 中尾節子議員 介護人材確保については補助金とかもあって、本市だけの問題ではないと思うんですけれども、奈良県とはどのような連携を取っていらっしゃるでしょうか。
526 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
527 ◯近藤桂子福祉健康部長 奈良県とは、介護の仕事への理解促進と介護の魅力を発信するケアリンピック生駒を開催するに当たってもいろいろな連携を図りながらやっているということもございますし、予算面、財政面におきましても、奈良県の介護人材確保対策総合支援補助金といったものも活用しております。その補助金を使いまして、介護職員の初任者研修の受講者への費用助成であったり、先ほどご紹介しました介護に関する入門的研修の実施、そういったものを通じて介護未経験者への介護分野への参入のきっかけをつくることもできました。さらには、市町村単位としては珍しいことなんですけれども、奈良県社会福祉協議会、奈良県福祉人材センター、そういったところと協力いたしまして、市役所介護保険課横の相談室で福祉のお仕事出張相談といったような取組も実施しているところでございます。
528 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
529 ◯３番 中尾節子議員 いろいろとご努力されていることは分かりました。
介護人材確保も課題なんですけれども、かかりつけ医が往診業務をしていなかったり、あと、かかりつけ医が生駒市外だったりして、在宅で訪問診療とか往診を受けられないという声を聞いたことがあるんです。生駒市においてはどのような体制になっているんでしょうか。
530 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
531 ◯近藤桂子福祉健康部長 この点が医療・介護の連携というとこら辺の大きな課題だと思います。医療介護連携の協議会も立ち上げて、それぞれ在宅部会とかその中で、それぞれの専門機関からも、実際、ご本人さん、ご家族さんだけではなくて専門機関でもどこにつなげていったらいいのかというような悩みを抱えているということもございましたので、生駒市といたしましては、生駒市在宅医療介護連携支援センターを立ち上げておりまして、医療機関の地域連携室から「退院したいんだけども、どこにつなげたらいいかな」という相談であったりとか、ケアマネジャーさんから「在宅で往診してもらいたい。医療機関、どこかないかな」といった相談にも対応しているところでございます。
532 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
533 ◯３番 中尾節子議員 安心して高齢者の方が在宅医療を受けられるようにお願いします。
次に、計画にあるアンケート結果についてお聞きします。
在宅での生活を継続するために利用したいサービスとしては、緊急時の通報システム、次いで外出支援が多くなっているんですけれども、生駒市はどのようなサービスがありますでしょうか。
534 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
535 ◯近藤桂子福祉健康部長 緊急通報システムにつきましては65歳以上の高齢者であったり身体障がい者の一人暮らし等の方、いわゆる緊急性の高い、病気をお持ちであったりとかいう方も含めますけれども、その方々に緊急通報装置を貸与することによって、利用者に緊急事態が発生したとき、緊急ボタンを押すだけで、あらかじめ組織された地域支援体制によって迅速な対応を行うという事業でございます。迅速な対応を行うということからも、お住まいの地域で、ご家族以外でこの制度にご協力いただける方２名を協力員として依頼していただく必要がございます。また、緊急通報装置を貸与するだけではなくて、月に１回、コールセンターから健康状態の確認を行うとともに、随時、健康や介護に関する相談も行っております。
外出支援につきましては、今現時点で、住民主体で実施されている団体等は把握して、相談も受けたことがございますけれども、本来であれば総合事業のメニューとして整備をしていきたいところであった訪問型サービスＤというのがございますが、なかなか進めることができなくなって、現在のところ、実施できていないという状況でございます。
536 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
537 ◯３番 中尾節子議員 緊急時の通報システムにしても外出支援にしても、まだちょっと完全に整備できていないなという感じはあるんですけれども。
次に、要支援・要介護の認定を受けているのに２割の方がサービスを利用されていなくて、その理由として、本人にサービス利用の希望がない、サービスを利用するほどの状態ではないという回答が多かったんですけれども、そしたら何のために介護申請されたのだと思われますか。
538 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
539 ◯近藤桂子福祉健康部長 いろいろな要因というものが考えられると思いますけども、多くは認定申請段階においてご家族等の意向が本人の意向を上回っていたであったりとか、本人の状況が認定後に改善していった、病院から勧められたなど、申請に至るまでのプロセスによるものと、身体介護や生活援助といった継続的な介護ではなくて、手すりの取り付け、若しくは段差解消などの住宅改修費支給であったり福祉用具購入という、生活環境を整えることを目的に、そのとき終わればいいという、ちょっと言い方が悪いですけども、そういうことを目的に認定申請をされる場合というふうに考えております。
実際、介護保険課の窓口とか電話でも、友達が介護認定を受けたから、取りあえず同じように介護認定の申請をしておきたいというようなことでの相談もございますし、直接来られた場合には個々の事情に寄り添った支援とか対応はできますけども、郵送で申請をされた場合についてはそのまま受理して認定を行うので、結果的にそういった方がサービスを受けなかったということにつながったものかと思っております。
540 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
541 ◯３番 中尾節子議員 いろんな理由があるというのは分かりました。
最後の質問なんですけど、介護者、される方じゃなくて介護する方が不安に感じる介護として、要支援の方の介護者というのは外出の付き添い、送迎など。あと、要介護の方の介護者の方は認知症への対応という回答が多くなっています。これらについては介護保険のサービスだけでは賄い切れない部分かと思うんですけれども、少しでも介護者の不安を解消する取組というのは何かあるでしょうか。
542 ◯吉村善明副議長 近藤部長。
543 ◯近藤桂子福祉健康部長 やはり介護保険制度に基づくサービスでは賄い切れないところ、そういうかゆいところに手が届くようなサービスを求められる声も確かにたくさんございますし、特に認知症の方の場合は、先ほど来ありましたように、認知症理解も必要になってきますので、誰でもできるというものではないというふうにも考えております。
今現在は認知症の方への対応といたしまして、認知症支え隊というものを養成しておりまして、地域の通いの場に一緒にお伺いするであったりとか、電話で「お薬飲んだ」とか「今日、デイやけども行った」とか、そういうお声がけをするだけとか、そういうふうな活動をしております。まだまだこういった活動実績は少ないですけれども、必要なニーズだと思っておりますので、試行錯誤を重ねながら、少しでも介護者の方とかご本人が不安に感じるようなことを解消できるように取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
544 ◯吉村善明副議長 中尾議員。
545 ◯３番 中尾節子議員 最後に。人生100年時代と言われる中で高齢になってからも自宅で安心して暮らしていくには、いかに健康寿命を延ばすかがポイントになります。この超高齢化社会に対応すべく、生駒市においては多種多様な取組をしていただいており、成果として、男性においては全国、奈良県と比べても健康寿命が長くなっています。
ただ、最後まで介護なしで自立して過ごせる方、いわゆるぴんぴんころりの方というのはまれであり、ほとんどの高齢者の方は何らかの介護を受けることになります。私の世代にもなると、専ら親の介護の話題が多くなって、私も自分事として関心を持つようになりました。ただ、私のように親と遠く離れて住んでいて、小まめに介護に関われない子というのもいます。片や、介護のために離職する方というのもいらっしゃるんです。冒頭に部長が答弁されたように、行政だけでなく地域住民や事業者、関係機関が協力し合ってスムーズに支援ができるような制度設計を早期に構築することが重要だと思います。
時間は止まってくれません。私の地域では、このままではいけないと、地域で高齢者を支え合おうという仕組みづくりを始めようとしてくださっています。この企画運営をする方々も高齢者であり、行政を始め専門の方々の協力もすごく必要だなと私は感じています。地域共生社会の実現、難しい言葉ですけれども、正にそこだと思うんですね。生駒は子育てしやすいまちと言われていますし、アピールもされています。でも、子育てしやすいまちと同時に、高齢になっても自宅で安心して暮らせるまちというのが本当の意味での住みやすいまちではないでしょうか。
以上で私の一般質問を終わります。
546 ◯吉村善明副議長 最後に、14番成田智樹議員。
（14番 成田智樹議員 登壇）
547 ◯１４番 成田智樹議員 それでは、議長の許しを得て一般質問を行います。
本日はヤングケアラー支援について質問いたします。
家族の介護や世話などを日常的に行う18歳未満の子ども、ヤングケアラーへの支援を強化するため、政府は今年度から３年間を集中取組期間と定めています。
ヤングケアラーについて、奈良県教育委員会は昨年６月に県内公立中学の３年生及び県内公立高校全生徒を対象に実施した調査結果を公表しています。この調査によると、ヤングケアラーについて「聞いたことがあり、内容を知っている」と回答した中学３年生が8.2％、高校生が12.4％であり、「聞いたことがない」と回答した生徒は中学生80.7％、高校生74.2％でした。また、家事や家族の世話を日常的に行っている生徒のうち、その頻度が「ほぼ毎日」「週に３から５日」と回答した割合が中学３年生では全体の9.7％、約10人に１人、高校生では全体の９％、約11人に１人という結果でした。そして、そのうち週３日以上、家事や家族の世話を行っている生徒が平日１日当たりの家事や家族の世話を行う時間について、３時間以上行っていると回答した生徒は中学３年生で8.6％、高校生で7.3％おり、うち７時間以上と回答した生徒はそれぞれ1.2％と1.6％でした。家事や家族の世話を行っていることに対して「身体的にきつい」「時間的に余裕がない」「精神的にきつい」など何らかのきつさを感じていると回答した人数の割合は中学３年生では43.4％、高校生では30.7％に上りました。また、出席状況について「よく欠席をする」と回答した中学３年生が15.8％、高校生が10.9％、遅刻や早退について「よくする」と回答した中学３年生が9.2％、高校生が3.0％でした。
一方、政府は、昨年４月の中学生と高校生を対象に実施した実態調査結果の公表に引き続き、今年４月には小学生を対象に実施した実態調査の結果を公表しました。この調査によると、世話をする家族がいると答えた小学６年生の割合は6.5％で約15人に１人でした。また、平日１日に世話に費やす時間は、小６では１から２時間未満が27.4％と最も多数でしたが、７時間以上との回答も7.1％ありました。世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高く、学業や健康への影響が懸念されます。また、世話をする家族がいる児童の半数以上が「特にきつさは感じていない」と回答しており、家族の世話による制約も６割以上が「特にない」と答えていますが、この点について厚労省は、支援を受ける必要性を自覚していない児童が、一定程度、存在すると考えています。
本年３月31日、ヤングケアラー支援体制強化事業実施要綱が厚労省より発出され、ヤングケアラー実態調査・研修推進事業及びヤングケアラー支援体制構築モデル事業の内容が明らかとなりました。さらに、厚労省は５月14日、学校や自治体が連携するためのマニュアルを公表しております。これらを踏まえ、以下のとおり質問をいたします。
１、本市においては、奈良県教育委員会が実施した調査と同時期に同内容の調査を市内公立中学１、２年生対象にも実施したことを確認しています。どのような調査結果でしたでしょうか。お聞かせください。
２、本市、県教育委員会及び政府の調査結果を踏まえ、本市において小中高の各年代においてヤングケアラーが何名程度存在すると考えられるのでしょうか。
３、昨年６月の一般質問において、本市として、まずは認知度向上に取り組むとの答弁がありましたが、この１年、どのような取組を行ったのでしょうか。また、本年度はどのような取組を行う予定なのか、お聞かせください。
４、本市においてヤングケアラーに関する相談等があった場合、どこの窓口で受け付け、どのような寄り添う支援を行うこととなっておりますでしょうか。
５、政府はヤングケアラー支援体制強化事業による自治体に対する支援として、ヤングケアラーに関する実態調査や関係機関の職員研修に対して財政支援を行うとしていますが、活用する考えはございますでしょうか。
６、自治体に対する支援として、自治体と関係機関、支援団体をつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置や、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営サポート、ヤングケアラーへの訪問支援事業も行えるとしております。本市ではどのように取り組む考えでしょうか。
登壇しての質問は以上です。２回目からは自席にて行います。
548 ◯吉村善明副議長 奥田教育こども部長。
（奥田吉伸教育こども部長 登壇）
549 ◯奥田吉伸教育こども部長 それでは、成田議員のご質問、ヤングケアラー支援についてにつきましてお答えさせていただきます。
初めに１点目の、本市において、奈良県教育委員会が実施した調査と同時期に同内容の調査を中学１、２年生対象に実施した調査結果についてのご質問ですが、令和３年６月に奈良県教育委員会が中学校３年生を対象として実施した同じ内容のアンケートを同年９月に本市教育委員会独自で中学校１、２年生にも実施をいたしました。このアンケートにおいて、週３日３時間以上の家事の手伝いと回答した生徒10人程度に対し、直ちに追跡調査を行いましたところ、既にこどもサポートセンターと連携し、対応に当たっているケースもあり、それ以外については各学校で聞き取り調査を行い、現在、観察を継続している状態となってございます。
次に２点目の、市、県、国の調査結果を踏まえ、小中高の各年代にヤングケアラーが何名程度存在すると考えられるかとのご質問でございます。
小学生については、厚生労働省が文部科学省と連携し、実施をいたしましたヤングケアラーの実態に関する調査研究におきまして「家族の世話をしている」と回答した児童のうち平日１日当たり３時間以上を世話に費やすと答えた割合を本市小学生の高学年の人数に換算いたしますと、30人程度存在すると考えられます。
中学生については、奈良県教育委員会が中学３年生を対象に令和３年に実施いたしましたヤングケアラーに関する実態調査の結果、家事や家族の世話を日常的に行っている生徒のうち、その頻度が「ほぼ毎日」「週に３日から５日」と回答した割合が全体の9.7％、そのうち平日３時間以上世話を行っている割合8.6％を本市の市立中学校に在籍している生徒数に換算いたしますと、20人程度存在すると考えられます。
高校生についても、県教育委員会の調査結果の割合を本市の16、17、18歳の人口で換算すると、20人程度存在すると考えられ、全体では70人程度と推定されます。
次に３点目の、昨年６月の一般質問以降の本市での取組のご質問でございます。
昨年度の生駒市要保護児童対策協議会の代表者会議において、ヤングケアラーの概念の説明、及び国が今後取り組む施策並びに奈良県実態調査結果を情報提供し、共有を図ったところでございます。また、市要対協で管理する子どもでヤングケアラーと思われる事例及び関係機関での関わりについて情報を提供し、共有したところで、今年度も引き続きヤングケアラーの内容を取り上げる予定でございます。このほか、今年度はホームページへの掲載を始め、子ども・若者支援ネットワーク代表者会議でヤングケアラーの概念の説明や国の施策について共有を図るとともに、要対協の実務者会議で多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルを配布いたしたところでございます。今後は、学校、介護事業所等に本マニュアルの配布や啓発リーフレットの作成を予定いたしております。
学校現場におきましては、昨年度は各学校においてＳＯＳの出し方教育について職員全員を対象に研修を実施し、その際にはヤングケアラーについても周知をいたしております。今年度は児童・生徒を対象に、ＳＯＳの出し方についてスクールカウンセラーや講師を招いて授業を実施する予定でございます。さらに、本市の取組として、児童・生徒のタブレット端末のデスクトップに相談窓口の案内のショートカットを添付しておりますが、その中にヤングケアラーについてのリーフレットや県の相談窓口の案内も追加し、ヤングケアラーについて児童・生徒への啓発も行っているところでございます。
次に４点目の、本市のヤングケアラー相談の受付窓口、支援についてのご質問ですが、まずは子どもたちと日常的に関わっている学校現場が子どもや保護者の相談に乗ることになります。そこから、状況に応じてスクールカウンセラーやこどもサポートセンターにつないでいくことになります。市内における18歳未満の子どもとその家族に対する相談は家庭相談室を設置する子育て支援総合センター内のこどもサポートセンターが行っており、受付後は、関係機関で役割分担をした上で、それぞれの役割に応じた寄り添い支援を行うこととなります。
次に５点目の、国のヤングケアラー支援体制強化事業による自治体支援の活用についてのご質問でございます。
関係機関の職員研修については県でも開催を予定されておりますが、本市においても開催を検討しており、活用についても視野に入れてございます。
最後に６点目の、ヤングケアラーコーディネーター、オンラインサロンの運営サポート、訪問支援事業の取組についてのご質問ですが、まずはヤングケアラーの認知度向上と実態把握に努めていきたいと考えており、支援等につきましては今後の検討課題であると考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
550 ◯吉村善明副議長 成田議員。
551 ◯１４番 成田智樹議員 では、まず１問目と２問目の質問について関連の質問をさせていただきます。
週に３日３時間以上、家事手伝いを行っていると回答した生徒10人程度に対しまして追跡、聞き取り調査と観察を継続ということでございますけれども、週３日３時間以上、家事手伝いの生徒に限定した理由というのはございますのでしょうか。
552 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
553 ◯奥田吉伸教育こども部長 絞った理由でございますけれども、奈良県が中学校３年生を対象にいたしました調査結果というものから、週３日３時間以上の家事手伝いと回答した生徒に対しての追跡調査というものがございましたので、これに準じて、本市の１、２年生につきましても同じような形で週３日３時間以上の家事の手伝いに絞ったところでございます。
554 ◯吉村善明副議長 成田議員。
555 ◯１４番 成田智樹議員 今、その条件に限定すれば、先ほどおっしゃいました、小学校高学年で30人、中学生が20人、高校生が同じく20人ということで、生駒市の小学校、中学校において、大体１校当たり２人から３人程度がこれに該当するということで間違いないでしょうかね。
556 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
557 ◯奥田吉伸教育こども部長 そのとおりでございます。
558 ◯吉村善明副議長 成田議員。
559 ◯１４番 成田智樹議員 県教委の調査で、家事や家族の世話を日常的に行っている生徒のうち「時間に関係なくほぼ毎日」あるいは「週に３日から５日」と答えた者が中３で9.7％、高校生で９％ということでございますけども、本市の中学１年生、２年生においては何％だったのでしょうか。
560 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
561 ◯奥田吉伸教育こども部長 本市の中学１、２年生では、ほぼ毎日、それから週に３日から５日と答えた率でございますけれども、14.2％でございました。
562 ◯吉村善明副議長 成田議員。
563 ◯１４番 成田智樹議員 対象を限定して具体的な支援も行っていただくということは非常に大事なことであろうかと思いますが、それと併せて、１日に３時間は超えないけれどもほぼ毎日あるいは週に３日から５日、家事や家族の世話を行っている者が、今おっしゃったように中学１、２年生で14.2％という数がいらっしゃると。これは、先ほどの14.2とか9.7とか９という数字を掛け合わせますと、中学生で大体450人から500人程度、高校生で300から350人程度、小学生にも一定程度いらっしゃるでしょうから、全体でも1,000人以上の、いわゆる優しくてしっかりした子どもたちがいるということです。
これらの子どもたちが何らかのきっかけで何らかの支援が必要な状態に陥るということも十分考えられると思います。限定するのは非常に大事なことだと思いますけれども、もう少し幅広な形でしっかり認識を置いていただくということが大事だと思いますけども、いかがでございましょうか。
564 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
565 ◯奥田吉伸教育こども部長 議員おっしゃるように、いつ子どもたちがヤングケアラーになるかということは、本当にこの社会情勢の変化が激しい中、予測がつかないということでございます。今のパーセンテージ、これ以内ということを私どもは考えていきたいとは思いますけれども、やはり幅を持って、いつ何どき、こういった形になるかというふうな危機感は持ちながら対応を進めてまいりたいと思っております。
566 ◯吉村善明副議長 成田議員。
567 ◯１４番 成田智樹議員 よろしくお願いします。
今回の調査では、中高生に対しまして何らかの支援を希望するかどうかというような質問、そういったことについての調査というのは行われましたでしょうかね。
568 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
569 ◯奥田吉伸教育こども部長 今回のアンケートでは当事者の意向についての調査は行われておりません。実態把握という形で進められたものでございます。
570 ◯吉村善明副議長 成田議員。
571 ◯１４番 成田智樹議員 これについては後ほどまた聞きたいと思います。
県教委の調査によりますと、中高生の認知度について、それぞれ8.2％、12.4％ということにとどまっていると。今回、生駒市においても中学１年生、２年生にアンケートを実施したということでもあります。これによって中高生のヤングケアラーに関する認知度というのは高まったとお考えでしょうか。アンケート後の中学生に対しての継続しての取組等も行われているんでしょうか。
572 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
573 ◯奥田吉伸教育こども部長 前回のアンケートによりまして、ヤングケアラーの概念については一定広まったというふうに感じております。このアンケート後につきましても、各学校では気になる児童・生徒に対しまして引き続き見守り活動を続けているということでございます。また、令和４年度につきましても、県が主体で、今度は全中学生を対象にこのアンケートを実施するという連絡が今週頭に入ってまいりました。また、この結果を参考にしながら本市の取組についても考えていきたいと思っております。
574 ◯吉村善明副議長 成田議員。
575 ◯１４番 成田智樹議員 分かりました。10人程度に対する具体的な支援の取組につきましては後ほど確認させていただきたいと思います。
三つ目の質問に関してでございますけども、認知度向上についての取組ですけど、先ほどの答弁で、要対協や学校における取組というのは一応分かりました。それらの取組によって認知度というのは実際に上がっているのかどうか、それは把握、確認はされておりますでしょうか。
576 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
577 ◯奥田吉伸教育こども部長 再度のアンケートを実施しているわけではございませんし、他の対応を取っているわけではございません。認知度の向上の度数というものは把握はできておりませんけれども、今現在、政府の広報なり県のホームページ、それから調査の内容の方も、市の方のアンケートについても実施をしていっているということでございます。認知度については私どもも最初は初めて聞いたという言葉ではありました。しかしながら、やはりこのお仕事に携わりながら理解を深めていく、その人数を増やしていくという形で、要対協の方での研修も進めさせていただきながら、研修も含めて今後は進めてまいりたいというふうに考えております。
578 ◯吉村善明副議長 成田議員。
579 ◯１４番 成田智樹議員 分かりました。
昨年の質問でも述べましたけども、民生・児童委員さんや自治会向けなど地域に向けての認知度向上の取組というのは何か行われたんでしょうか。
580 ◯吉村善明副議長 鍬田福祉健康部次長。
581 ◯鍬田明年福祉健康部次長 恐れ入ります。自治会に関してというのはちょっと把握はしてないんですが、民生・児童委員さんに対する取組をご紹介させていただきますと、役員会に対してパンフレット等を使って周知を行っております。ほか、地域に向けての認知度向上の取組といたしましては、やはり福祉部門というのは大事なところですので、介護事業所であったり地域包括支援センター、それから障がい福祉部門の各生活支援センター向けにマニュアルを周知したり、当然のことながら、生活保護のケースワーカーにもこういったマニュアルというのを周知しておりますので、こういう形で進めております。
582 ◯吉村善明副議長 成田議員。
583 ◯１４番 成田智樹議員 長らくコロナが続きまして、様々な研修会やセミナー等がしにくいという状況ではあったかと思いますけれども、今後しっかり継続して取組を進めていただきたいと思います。
学校や要対協を通じて、また地域の様々な役をされている方に向上についての取組が行われているということですけれども、市民全体の認知度を上げるための方策と言うか、そういったものというのは考えておられないんでしょうかね。
584 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
585 ◯奥田吉伸教育こども部長 そうですね。市民向けということは大事なことだと思っております。ホームページ、それからポスター、チラシを作成させていただきながら、これは国の方にもございますし、そういったものの活用も大丈夫かとは思っております。そういったものを自治会の方にも配布させていただきながら認知度の向上に努めていきたいと考えております。
また、市民全体の理解のもとに、学校、そして児童・生徒に対する取組というもの、これはやはり同時進行させていかないといけないというふうにも感じております。
586 ◯吉村善明副議長 成田議員。
587 ◯１４番 成田智樹議員 識者の講演会のようなものも、是非、考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
先ほどの答弁にもございました、厚労省が公表した多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル、私も見せていただきました。既に市のホームページにもアップしていただいております。大変分かりやすく充実した内容となっているかと思います。ホームページの内容についても着実に充実を図っていただきたいと思います。
現在、ホームページにある「ヤングケアラーはこんな子どもたちです」というイラストが付いている内容、その下にでも、このマニュアルの「はじめに」に掲載されている「学校関係の皆様へ」「保健・福祉・医療分野の皆様へ」「地域の皆様へ」「自身がヤングケアラーである、若しくはその可能性があると感じている方、その家族の皆様へ」に書いている内容、後でも紹介したいと思いますけども、この「はじめに」の内容だけでも、ホームページを開けたら見られるような形で掲載をしていただければ認知度向上に非常につながるんじゃないかと思いますので、是非、検討をしていただきたいと思います。
これはどうでしょうか。内容は確認いただいていると思いますけども。
588 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
589 ◯奥田吉伸教育こども部長 私どももこのマニュアルに目を通させていただいておりまして、非常によく出来ているなというふうに思っております。このマニュアルは確かにすばらしいですが、82ページというような大作になってございます。やはり概要版というものが必要になろうかと思っておりますので、これについては早速進めていきたいというふうに考えております。
590 ◯吉村善明副議長 成田議員。
591 ◯１４番 成田智樹議員 よろしくお願いします。
認知度向上については、国はこの集中期間、３年間に中高生の50％以上の認知度を目指すと目標を掲げておりますけど、本市としての目標というのは、中高生にかかわらずで結構ですけども、何か決まっておるんでしょうか。
592 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
593 ◯奥田吉伸教育こども部長 まだ具体的には何％ということは定めておりませんけれども、国がこの３年間の集中期間ということで50％を目指しているということです。当然ながら県も同じような歩みというふうになりますので、市も足並みをそろえながら、これについては50％というものをまずは目標としていきたいと思っておりますが、実状に応じて進めてまいりたいと思っております。
594 ◯吉村善明副議長 成田議員。
595 ◯１４番 成田智樹議員 ３年間の集中期間ということでございますので、是非、目標を決めて取組を進めていただきたいと思います。
次は四つ目の、相談窓口について、また支援の取組でございますけども、このマニュアルの中にも、市民からの問合せや相談は様々な窓口で対応するとしても、関係機関等との連携のためには役所の担当を決めることが重要と書いてありまして、こどもサポートセンターにおいて、窓口として関係機関との連携を図り、支援を行っていくという答弁が先ほどございました。こどもサポートセンターゆうさん、やはり最近、コロナ禍もあるんでしょうか、虐待が非常に増えているとも聞いておりますけども、人員ってしっかり足りているんですかね、今の現状で。
596 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
597 ◯奥田吉伸教育こども部長 現在、18歳未満の子どもということで、その家庭の相談、子どもさんの相談というのはこどもサポートセンターが行っているということでございます。サポートセンターの中には公認心理師、それから社会福祉士等、専門職を配置しながら進めているということでございます。今般のヤングケアラーの相談も一つとして、今後、受付をしていくというところで、関係機関と連携を深めるということは、可能性として私ども担当課としては非常にいいんですけれども、やはり議員おっしゃっていただいているように、全国的に虐待の事案が非常に多くございます。また、時間がたくさん要るということもございます。こういった虐待の深刻化によりまして、人員の確保というのは今後の課題であるというふうに考えております。
598 ◯吉村善明副議長 成田議員。
599 ◯１４番 成田智樹議員 しっかりそちらの方も手当ての方をよろしくお願いしたいと思います。
今、10人程度に対しての観察等、それと具体的な形でということで最初にお話を聞きましたけども、現在までの支援の事例について何か具体的な例で挙げられるものがあったら教えていただければ有り難いんですが。
600 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
601 ◯奥田吉伸教育こども部長 個別具体的な例となりますと個人の特定ということにもなってまいりますので、一例ということでご紹介をさせていただきたいと思います。
サポートセンターが把握していた事案等もございまして、中学生が家事を担っているということが分かりまして、家庭訪問を行ったり、また、他の事業につなげるということで観察を続けるという例がございます。
602 ◯吉村善明副議長 成田議員。
603 ◯１４番 成田智樹議員 しっかり成功事例を積み上げていただきたいと思います。また今度、聞きます。
昨年の質問でもスクールソーシャルワーカーさんの役割についてお話をし、市としても重要な役割との認識もいただいておるところでございます。５月30日の公明新聞でございますけれども、愛知県岡崎市では、本年、ヤングケアラー対応に特化しているわけではないが、４名増の11名体制としたとの記事が掲載されておりました。本市においては現在、週に１名、４時間のみ教育支援施設に配置ということでございましたけども、去年も質問させていただきましたけども、その後、増員等については検討されましたでしょうか。
604 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
605 ◯奥田吉伸教育こども部長 今現在、増員はしてございません。スクールソーシャルワーカーの活用方法は、教育支援施設だけではなくして学校の訪問とかそういった形を進めているというような状況でございます。しかし、今般、奈良県の方がスクールソーシャルワーカーの派遣事業を実施されているということで先達ての校長会で県の方からの報告がございました。この活用については一定効果があるようだと思っておりますので、そういったものの活用もしながら、今後の対応、増員が必要であれば増員の予算要求等も行いながら、事業の拡充を進めてまいりたいと思っております。
606 ◯吉村善明副議長 成田議員。
607 ◯１４番 成田智樹議員 状況を確認いただきながらきちんとした対応をいただければと思いますので、お願いします。
他の事例、虐待の事例でも様々聞きますけど、中学校を卒業した後の高校生に対する支援、また、学校に通っていない子どもたちへの支援については今どのように行われているのか、教えていただけますでしょうか。
608 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
609 ◯奥田吉伸教育こども部長 中学校を卒業されて、高校生、いわゆる18歳未満の子どもということではこどもサポートセンターの方が支援をしていくということになってまいります。そのときにも、ユースネット等とかいろんなところとの連携を図りながら必要な支援というものを行っていきたいと思っております。
610 ◯吉村善明副議長 成田議員。
611 ◯１４番 成田智樹議員 先月６月４日の産経新聞の朝刊には「ケアを理由に学校に行かず、社会から孤立している子どもの把握も課題である」というような記事も載っておりました。また、ご承知のとおり、国の調査では、家族の世話について誰かに相談した経験について76.1％の子どもたちが「ない」と回答しているという事実もあります。これらの状況を踏まえた対応を着実に進めていただきたいと考えておりますので、併せてよろしくお願いいたしたいと思います。
言うまでもなく、家族の介護や世話などを日常的に行う18歳未満の子どもが支援の対象ではありますけれども、この問題については、子どもよりむしろ家庭内の大人の方に原因があるということも多いのではないかと思います。いずれにしましても、早期に発見し、支援につなげるためには福祉、介護、医療、教育といった様々な分野が連携することが重要ということであります。
先ほど鍬田次長の方からも答弁の中で出てきましたけど、このマニュアル、多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアルの56から59ページにヤングケアラー支援に関係する主な関係機関というのと、60から63ページにはヤングケアラー支援に関係する主な専門職ということで、だーっと書いていますね。先ほどの説明ではこれらの方に行き渡っているというようなお話でしたけど、既に行き渡っておるんでしょうね。
612 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
613 ◯鍬田明年福祉健康部次長 福祉系の介護事業所でありますとか障がいの関係、それから生活困窮の関係、これらには全て行き渡っていると考えていただいて結構です。
614 ◯吉村善明副議長 成田議員。
615 ◯１４番 成田智樹議員 そうしましたら、次はしっかり内容を理解していただく、熟知していただくということかと思いますので、ちょっと後でも話ししますけれども、そういった方の研修についてもしっかり行っていただければと思います。
この支援窓口、担当窓口はこどもサポートセンターだと。複雑・複合的事案については当事者の同意というのも当然必要だと思いますけれども、生駒市において来年４月に開始される重層的支援体制整備事業における多機関協働事業に移して、関係機関と密な連携を図りながら進めるということも重要になってくるんじゃないかと私は考えておるんですけども、そういった認識でよろしいでしょうかね。
616 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
617 ◯鍬田明年福祉健康部次長 そのとおりかと思います。ヤングケアラーに関するご相談があった場合については、その要因をいったん調査いたしまして、世帯内の他の問題等に起因していることが分かれば、関係機関が連携を図り、必要となる支援ニーズを把握し、多機関連携事業において役割分担、支援の方向性の整理といった事例全体の調整機能を果たすといった役割を担うことになると考えております。
618 ◯吉村善明副議長 成田議員。
619 ◯１４番 成田智樹議員 重層的支援体制整備事業の多機関協働事業についてお話しいただいたので、せっかくですから関連して。これは来年の４月にやらないと、前倒しどころか期限より遅れることになりますので。
一番の課題、先ほど基幹型包括の質問を中尾議員もされていましたけども、人材確保、人材育成についてはできている、できつつある、今やっている。
620 ◯吉村善明副議長 鍬田次長。
621 ◯鍬田明年福祉健康部次長 過日の一般質問でも、こういうものについてはやっぱり人材育成というのが大事ですというようなことを申し上げました。子ども、障がい、生活困窮、高齢者についてのスキルを持ち合わせる職員の人材育成を申し上げましたけども、単に研修をすればいいだけとは考えておりません。それぞれ専門性のある多機関の職員が、例えば情報を共有して、一つのケースに対しても様々な角度から考える、こういう経験を繰り返すことによって人材は育成されるものというふうに考えております。そういった考えのもとに、今現在、人材育成を進めているところでございます。
622 ◯吉村善明副議長 成田議員。
623 ◯１４番 成田智樹議員 よろしくお願いしたいと思います。
ともあれ、教育こども部や福祉健康部のみならず、市民活動を所管する地域活力創生部さんや人権施策を所管する市民部等、ここ生駒市においては関係各部が連携して、必要な方に必要な支援が漏れなく行われるという体制づくりに着実に取り組んでいただきたいと思います。
マニュアルの中の「はじめに」の中で「自身がヤングケアラーである、若しくはその可能性があると感じている方、その家族の皆様へ」という形で呼びかけています。その中の最後の内容ですけども、「サービスの利用希望がある場合もそうでない場合も、家族のケア等でつらいと感じるときなどは学校の先生、自治体、ふだん家族が利用する介護事業所や障がい福祉サービス事業所、病院、その他にも民生委員、児童委員、主任児童委員や児童館など、地域にいる身近な大人に相談してみてください」と書いています。私、これを読んで泣きそうになりましたけども、こういった相談を受ける側、支援をする側がこういう気持ちだと。子どもたちがＳＯＳを発信したときには間違いなく、どこにいても、どこの誰でもしっかり支援しようと思える、そういう体制をしっかりお願いしたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。
そのためにも、国の支援体制強化事業に早期に着手していただきたいということでございますけれども、もう一つまだしっかり取組を進めていこうと思っていないみたいなところがちょっとありまして。
５番の、支援体制強化事業による自治体に対する支援として実態調査や関係機関の職員研修に対しての財政支援が行われるということなんですが、県で開催を予定しているし、市においても開催しているということでございましたけど、関係機関というのは、今、大体何カ所あって、その関係機関には職員は何名程度在籍しておられるというふうにお考えでしょうか。
624 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
625 ◯奥田吉伸教育こども部長 市の要対協といたしましては、19の機関が一堂に会しまして、一つのケース等に取り組んでいるということでございます。また、市の関係課といたしましても、10課が要対協の方に携わっております。ですので、所属としましては29でございますけれども、そこに携わっている職員ということであれば、例えば要対協の方ですと県の児相、それから警察、医師会、市民病院というようなところが非常に多くなっておりますので、そういったところにも研修の裾野が広がっていくことで認知を図っていけるというふうにも考えております。
626 ◯吉村善明副議長 成田議員。
627 ◯１４番 成田智樹議員 要対協で19機関、当然、それ以外にも関係する部署があって、裾野を広げていただけるということでございました。職員については、皆さん、当然ながらマニュアルについても熟知していただいて、しっかり自分事と捉えていただくということが重要であろうかと思いますので、財政的支援もすると言うてますので、しっかりそちらの方も、是非、検討いただきたいと思います。
あと、実態調査は、また県の方も、中学生ですか、するということで、小学生対象の調査というのは必要ないんでしょうかね。
628 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
629 ◯奥田吉伸教育こども部長 今現在、小学校の方については実施は考えてはございませんけれども、県の動向を見ながら。小学生の高学年に関しては中学生に上がっていくと。中学生、高校生になりますと家事の手伝いというものの率がとんと上がっていくという事実もございますので、これについては、やはり連携を図りながら、小学生の方にはどういうふうに進めていくかを検討したいと思います。特に小学生の低学年のお子さんになりますと、その質問の内容というものを正確に捉えられるかという心配もございます。一つ一つの時間もかかってまいりますので、その辺はまた慎重に進めてまいりたいと思っております。
630 ◯吉村善明副議長 成田議員。
631 ◯１４番 成田智樹議員 分かりました。
この強化事業でございますけども、実態把握のための調査の内容として、これは最初にお聞きしたことと関連しますけども、数の把握等とともに、子どもの気持ちに寄り添って、本人、家族の何らかの支援を希望するかどうか、どんな支援を希望するか等についての調査の実施と要綱にきちんと書かれています。今現状は行われていないということでございます。最初から話をお聞きしていますけど、昨年のアンケート調査で今のこの調査については実施していない。現在は、いろいろ絞り込んだ形で観察であるとか支援を行おうとしているということで。ということから見て、今後の取組を進める上で、幅広に、本人、家族が支援を希望しているかどうか、どんな支援を希望しているのかということをしっかりと実態として把握することは大変重要であろうかと思うんです。これについてもここでこのまま書いていますので、是非、事業として取組を進めていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
632 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
633 ◯奥田吉伸教育こども部長 先ほども申し上げましたけども、今度、県の方が中学生全員を対象に、再度、調査を進めるということでございます。前回につきましては実態調査だけであったということでございますが、今回のアンケートについては支援の内容についても調査が入るというふうに伺っております。ですので、ヤングケアラーでなくても、どんな支援が必要かというものにも答えていただけるものだと思っております。ですので、議員おっしゃっているような幅広に、支援を求めている状況が把握できるのではないかというふうに推測しております。
634 ◯吉村善明副議長 成田議員。
635 ◯１４番 成田智樹議員 それであれば一番結構だと思いますけれども、内容の方も確認いただいて対応をお願いしたいと思います。
６番目の質問でございます。実態に対する支援として、関係機関、支援団体をつなぐコーディネーターの配置、あと、オンラインサロンの運営サポート、またヤングケアラーの訪問支援事業も行いますと書いていますけども、これについては一切触れられていませんけれども、例えば今現在の職員でヤングケアラーコーディネーターを担うスキルのある職員というのはいらっしゃるんでしょうか。
636 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
637 ◯奥田吉伸教育こども部長 このスキルを持っているという者が、先ほどもご紹介させていただきました公認心理師、それから社会福祉士をこどもサポートセンターの職員として２名配置しております。その者がコーディネーター役になることは可能ですけれども、先ほど来申していますように、虐待の案件、そういったものもございますし、専門的な研修を受けているわけではございません。一般的な支援、いわゆる心理師なり社会福祉士なりの研修というものは受講しておりますけれども、ヤングケアラーに特化した研修というのはございませんので、こういった研修の機会を捉え、この２名についても研修を受講していただきながらコーディネーターの役割を担ってもらいたいというふうには思っております。
638 ◯吉村善明副議長 成田議員。
639 ◯１４番 成田智樹議員 そういったところの研修と言うか、人材育成と言うか、確保と言うか、そういったことも重要だということの認識はあるということだと思います。
３年間の集中取組期間のうちに、是非、この支援体制強化事業の取組を進めていただいて、生駒市において、生駒市らしいと言いますか、生駒市におけるヤングケアラー支援の基盤と言いますか、それをしっかり確立していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
ヤングケアラー支援について昨年も取り上げさせていただきまして、私もヤングケアラーだったというようなお話もたくさん聞かせていただくことになりました。訪問支援などを行う支援機関やオンラインサロンなどの運営等をどういう形でやったらいいか分からないという人もたくさんいて、やりたいという人もいらっしゃいます。
支援を行いたい、支援を行う団体等の立ち上げ等に関しての相談についてもこどもサポートセンターに相談に行けばいいということでよろしいんでしょうか。
640 ◯吉村善明副議長 奥田部長。
641 ◯奥田吉伸教育こども部長 行政相談窓口とは別にということで、ヤングケアラーの当事者同士が集っていただく場所、それとか、悩みを分かち合っていただくような場、こういったものがサロンになってまいるかと思っております。
支援を行いたいという団体さんの立ち上げ、また運営等を整理したマニュアルというのが、現在、県の方で作成されているというふうに私は聞いております。県が作成したそういったマニュアルの中で、どういった形で進めていくかというのを今後は研究しながら進めていきたいとは思っております。ただし、団体さんの立ち上げというものについては、こどもサポートセンターだけでは非常に困難かとも思っております。ですので、県のマニュアル等、そういった動向も検証しながら、どういった形で進めていけるかというものを調査研究していく、また、新しい団体だけではなくして既存の団体さんがそういったものを担っていただけるかということもございますので、そういった点もサポートセンターの方ではアプローチをかけていきたいと思っておりますが、まず、立ち上げの受付なり相談というのが、まだノウハウ等もございませんので、そこはまた慎重に進めていくということでご理解ください。
642 ◯吉村善明副議長 成田議員。
643 ◯１４番 成田智樹議員 今おっしゃったようなことも、国としては財政支援等も行うということで、来年度、再来年度とこの集中期間の中で様々な打ち出しもあろうかと思いますので、そちらの方をしっかりと確認いただきながら、使える支援をしっかり使っていただいて取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
最後でございます。本年５月31日の参議院予算委員会におきまして、このヤングケアラー支援強化に全力で取り組んでおります私ども公明党の伊藤孝江参議院議員は以下のような発言、質疑を行っております。
ヤングケアラーについて、私のところに多くの方からたくさんの声が寄せられていると。ある方は、両親が心の病で、小学生の頃から家事や家族の世話を行っていたと。満足に食事もできず、いつも同じ服を着ていてからかわれた。小学校高学年になると不登校になったが、それでも自分が母を守っていかないといけないと必死だったと。また、ある方からは親の立場で声を寄せていただいたと。一人で子どもたちを育ててきた。自身は病気を抱え、仕事で精一杯だったと。一番上の子が家事全般と幼い兄弟の世話をしてくれていた。周りからも、この上の子は優しい子だ、しっかりしていると言われ、自分も頼り切っていたと。そのような状況が長年続き、一番上の子が精神的に追い詰められ、社会生活を営めない状況になってしまったと。なぜもっと早くに気付いてあげられなかったのかと悔やんでいると。このお二人の体験からも、子ども本人が声を上げることが難しく、だからこそ周囲の大人がＳＯＳのサインに気付いてあげることの大事さ、また、私たち大人がヤングケアラーに関心を持つことの大事さが分かると思うと。今日、この質疑を見ている方にもヤングケアラーの問題に関心を持ってほしいと思うと。子どもの未来を守るのは政治の役割で、ヤングケアラーに対する支援はしっかりと政治がやっていかなければならないと私自身は考えていると、こう伊藤さんは述べておりまして、これについて総理の所見はいかがかと岸田総理に聞いているんですね。質疑しています。
岸田総理は、来年４月に発足する予定のこども家庭庁を司令塔としてヤングケアラー支援にも省庁横断的に取り組むとしており、今年度から体制を強化して、必要な支援を当事者の方々にしっかりと届けてまいりたいと思っていると答弁されておられます。
昨年度から続くこの質問でございますけども、小紫市長にもヤングケアラー支援について、今のお話をお聞きいただいた上で、所見と今後の取組について、また決意についてお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
644 ◯吉村善明副議長 小紫市長。
645 ◯小紫雅史市長 ヤングケアラーの課題は非常に重要な課題だというのは議員からのご指摘のとおりかと思います。
国の方の資料を見ても、ヤングケアラーというのが、もちろん一定の定義はあるんですけれども、単純に何時間、何日というので切れない、区分できない、非常にそういうところの難しさがあります。当然、議員もおっしゃったように、単に時間が短いからヤングケアラーじゃないとかそういうことじゃないし、短いけれども非常に負担感があるとか、先ほど来のいろんな国の報告書みたいなものにも私も目を通しておりますけれども、これってヤングケアラーだけの課題では全くなくて、いろんな対応、いろんな関係者がいろんな視点でこういうヤングケアラーを助けていくというようなことを考えたときに、結局、全庁挙げての対応になっていくと。当然、そういう体制を取っていけばいくほど、逆に言えば、ヤングケアラーだけじゃなくて他の虐待事案とか障がい者福祉の課題とか子育てとか経済的な問題にも手が届いていくような、重層的と言えばいいのか、包括的と言えばいいのか分かりませんけれども、そういう支援体制が生駒市に出来るということだというふうに思っています。
ヤングケアラーの視点、切り口もしっかりと持ちながら、今お話がありましたように、非常に多面的な支援、そして一方、子どもたちのために踏み込んで寄り添った支援がそれぞれの関係者にできるかどうか、それをしっかりやっていくことで、ヤングケアラーの課題のみならず、重層的な支援であったりとかいろんな地域包括ケアのまちづくりが進むというふうに思っております。
ヤングケアラーにつきましては実態把握からの課題もありますけれども、しっかりと今後とも取り組んでいきたいという決意を表明したいと思います。
646 ◯吉村善明副議長 成田議員。
647 ◯１４番 成田智樹議員 何とぞよろしくお願いいたします。
最後の最後です。この３年間の集中取組期間に、国の財政的支援もしっかり活用して、認知度向上と実態の把握のみならず、自らの人権が侵害されているという認識を持たない子どもたち、また、声を上げたいと思うこともなく夢や希望を持てずに日々を過ごしている子どもたちに早急に手を差し伸べることができる体制づくり、決して子どもたちを孤立させない支援体制づくりに早急にかかっていただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
648 ◯吉村善明副議長 以上で本日の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議については明８日午前10時から再開いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後４時５分 散会
▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....